マスコミ・報道関係者の皆様へ

2010年9月15日
東京中小企業家同友会 代表理事
藤田 明男

(談話)

  1. 民主党代表選挙の結果が出た。民主党の地方議員と党員・サポーター、国会議員は大きな変化を求めなかったようだ。今回の代表選挙にあたっては「転換期の日本のあるべき方向や経済政策の選択に向けたグランドデザインを国民や中小企業に分かりやすく示す建設的な論戦を期待したい。」と述べたが、論戦を通じての感想では財政や税制、社会政策など明日の日本の産業と雇用の基盤を築くための踏み込んだ政策・ビジョンについての具体的な論戦とはならなかった。山積する懸案の中、いかに早く具体的な政策を示せるかが新政権に課せられた課題であり、その結果が新政権への評価につながるものと考える。

  2. 直近の円高・株安は関連中小企業を直撃している。企業の経営努力も限界を超えている。新政権がすぐに取り組むべき仕事は、影響を受けている中小企業への緊急支援である。さらに、急激な円高を食い止めるために、有効且つ具体的なメッセージや行動を示していただきたい。また、当面の日本経済が抱える最大の課題はデフレからの脱却であり、その解決のための具体的な政策と強いリーダーシップを求めていきたい。

  3. 中小企業家同友会は設立後一貫して中小企業が根幹となる経済社会をめざしている。本年6月18日には「中小企業憲章」が閣議決定された。これは私たちがめざす経済社会の実現に向けたステップと考える。新政権にはその具体化の一歩として、首相直轄の「中小企業支援会議」や中小企業担当大臣の設置をはかり、中小企業支援を成長戦略の軸にすえ、中小企業の声を聞くとともに、各省庁連携のもとに総合的かつ整合性ある施策のすみやかな実行を期待したい。


 私ども東京中小企業家同友会(会員数2100人〔企業経営者〕、平均規模・約30名〔従業員数〕・約2000万円〔資本金〕)は、1957年の創立以来、中小企業経営者の自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を改善することに努めてきました。2000年以降においても中小企業の金融環境の円滑化をはかる「金融アセスメント法」制定運動に取組み、2003年以降は中小企業を経済の主役とする「中小企業憲章」制定を求める運動に全国的に取り組んできました。
 この運動は本年6月18日に閣議決定として結実をいたしましたが、戦後の経済政策の大転換をはかるものとして、具体化及び実行をすすめることが何よりも重要だと考えております。
 今後、当会としては積極的に社会・経済に関わる諸々の懸案について、中小企業の現場からの意見・提言として取組みを強化していきたいと考えております。
 本日結果が出た民主党代表選挙及び新政権への期待についての当会代表理事の談話を発表し、中小企業のスタンスからの期待や要望を表明いたします。

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