マスコミ・報道関係者の皆様へ

2010年9月10日
東京中小企業家同友会 代表理事
藤田 明男

(談話)

 9月10日経営再建中の日本振興銀行が経営破綻に陥ったことにより、国内で初のペイオフが発動することとなった。ペイオフの影響はまだ明確ではないが、報道によれば他へ波及するような大きな影響は無いようであるが、政府として信用不安に陥らないよう機敏かつ慎重に対応されたい。
 日本振興銀行は当初「中小企業のための金融機関」を標榜し開設され、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中小企業を対象に無担保・第三者保証不要・一般銀行に比して比較的高利で融資をしていた。その意味では中小企業にとって「新たな形態の銀行」として注目された面もあった。当会ではそのビジネスモデルについて様々な疑問もあったが、困難に陥った中小企業に利用されていることも事実であった。
 しかし、一部経営者が不祥事を起こし逮捕されるとともに、当初の理念からかい離した経営実態が明らかになり信用を失墜、今年度になり預金の引き出しが相次ぎ経営破綻になったことは、多様な形態を担っている一つの金融機関の信頼が失われたことになり残念だ。
 預金保険機構のもと預金の払い戻しや契約済み融資などは行われ、合わせて破綻処理が模索されることとなるが、受皿銀行の確保など、政府は日本振興銀行を利用している中小企業にとって不利益とならないよう万全の対応を要望する。

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