マスコミ・報道関係者の皆様へ

2010年9月8日
東京中小企業家同友会 代表理事
藤田 明男

(談話)

  1. 政権交代から一年、次の総理大臣を決める民主党の代表選挙が戦われている。内外の激変する経済環境の中、民主党が掲げたマニュフェストの実行と一年にわたる政権運営の検証を行い、転換期の日本のあるべき方向や経済政策の選択に向けたグランドデザインを国民や中小企業に分かりやすく示す建設的な論戦を期待したい。

  2. 中小企業はリーマンショック以降の厳しい経営環境の中にある。直近の円高・株安はさらに追い打ちをかけている。有効な内需喚起策がないまま、中小企業の経営努力は限界を超えている。大企業の海外シフトが加速され、国内産業の空洞化が一層深刻化し、経済の低迷と活力の低下を招く。代表選のさなかであっても政治空白は許されない。根本はデフレからの脱却であり、その解決のための具体的な政策と強いリーダーシップが求められる。また、現下の円高・為替相場の安定に向けた強い意思表示と緊急かつ適切な対応をはかられたい。

  3. 本年6月18日に閣議決定された「中小企業憲章」は従来の産業政策の転換をはかるものとして高く評価する。代表選挙後、新代表及び政府は中小企業の声を聞き、各省庁連携のもとに総合的かつ整合性ある施策のすみやかな実行を期待したい。


 私ども東京中小企業家同友会(会員数2100人〔企業経営者〕、平均規模・約30名〔従業員数〕・約2000万円〔資本金〕)は、1957年の創立以来、中小企業経営者の自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を改善することに努めてきました。2000年以降においても中小企業の金融環境の円滑化をはかる「金融アセスメント法」制定運動に取組み、2003年以降は中小企業を経済の主役とする「中小企業憲章」制定を求める運動に全国的に取り組んできました。
 この運動は本年6月18日に閣議決定として結実をいたしましたが、戦後の経済政策の大転換をはかるものとして、具体化及び実行をすすめることが何よりも重要だと考えております。  今後、当会としては積極的に社会・経済に関わる諸々の懸案について、中小企業の現場からの意見・提言として取組みを強化していきたいと考えております。
 当面、目下戦われている民主党代表選挙についての当会代表理事の談話を発表し、中小企業のスタンスからの期待や要望を表明いたします。

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