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法務省 御中

 

民法(債権法)改正にあたっての緊急意見書

 

             平成24年11月21日

             東京中小企業家同友会 

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16

電話03-3261-7201 Fax03-3261-7202

           代表理事 藤田明男

政策渉外本部長 三宅一男

 

今回検討されている民法(債権法)改正について、中小企業経営者の立場から以下の点について意見を申し上げます。

 

  1. 個人保証の原則的禁止について

 (意見)

 事業者の貸金等債務(民法第465条の2第1項)について、少なくとも経営者(事業を執行する者)以外の個人保証を無効とする方向で改正するのが妥当である。のみならず、あわせて経営者の個人保証も制限する(保証債務の減免及び比例原則の規定の新設)方向での改正も是非とも行っていただきたい。 

 (理由)

 経営者以外の者にまで保証を行わせる第三者保証は、多くの社会問題を引き起こしており、近年は信用保証協会なども原則として第三者保証を要求していない。
 ところが、金融監督庁の2011年7月14日付「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」を明記した監督指針が出された後においても、第三者保証を付することを金融機関から求められる例があり、かつ、金融機関以外の貸金業者については何らの規制もないので、今後も保証被害が多発する危険性が高い。したがって、事業者の貸金等債務について個人保証を原則として無効とすることにより根本的な解決を図るべきである。
 のみならず、経営者保証は中小企業の事業承継にとって大きなネックであり、かつ、経営の再チャレンジの阻害要因であって、日本経済の活力を著しくそいでいる(参照 2007年版中小企業白書)。この点、本来は、事業者の貸金等債務の経営者保証のあり方について抜本的な解決を図ることが望ましいが、それが困難であれば、少なくとも保証債務の減免及び比例原則の規定等によりできる限り保証責任を制限することにより承継者の負担を軽減することが、円滑な事業承継にとって必要不可欠である。また、平成24年7月1日付で閣議決定された「日本再生戦略」においても経営者保証の有限責任化が明記されている。それ故、上記のような経営者保証を制限する方向での改正がなされることが至当であると考える。

 

  1. 改正の基本的方向性について

 (意見)

 下記(1)から(3)のような考え方に立った改正を行うことに反対する。

(1) 債務の不履行による損害賠償責任が免責されるか否かについて、「債務者の責めに帰すべき事由」などの公平中立な考え方を放棄して、契約または契約の趣旨に照らして免責の可否を判断する考え方

(2) 債務不履行による損害賠償の範囲について、「通常生ずべき損害」を賠償させるなどの公平中立な考え方を放棄して、契約又は契約の趣旨に照らして債務者が予見可能な範囲内の損害を賠償すべきであるとする考え方

(3) 契約の解除の要件として、公平中立な催告解除の考え方を放棄あるいは実質的に放棄(重大な不履行を理由とする無催告解除を認める旨の規定を設けるなど)して、契約又は契約の趣旨に照らして重大な不履行があれば解除できるとする考え方

 (理由)

 日本においては、中小零細企業は大企業から不利な内容の契約を一方的に押しつけられることが常態となっているが、このような状況のもとで“契約書至上主義”がさらに助長されることは、日本経済の新たな活力をそぐことになるとともに、先般閣議決定された「中小企業憲章」の趣旨にも反するものである。
 ところが、上記(1)から(3)までのような考え方によれば、契約書の規定の仕方のいかんにより重要な点についての法律関係が決せられることになりかねず、まさに契約書至上主義が助長され、中小零細企業にとっては著しく不利な状況が生じるおそれがある。

 

  1. 格差の存在及び劣位者の利益への配慮について

 (意見)

 「情報収集力または交渉力などの格差がある当事者間で締結される契約に関しては、その格差の存在及び劣位者の利益に配慮する」旨の規定を設け、かつその方向で諸制度についての規定整備を図るのが妥当である。

 (理由)

 大企業と中小企業の間でも、このような情報収集力等の格差が存在し、今後の経済の進展に伴ってますます格差が増大する傾向にあるので、このような格差の存在を考慮し、大企業に対して中小企業などの劣位者の利益に配慮していただくことが公正・公平な取引を実現するために重要である。
 従って、そのような方向性を確認する規定を設けるとともに、それに沿った諸制度の規定整備を行うことが必要不可欠であると考える。

                               以上

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