マスコミ・報道関係者の皆様へ

 

来る第23回参議院通常選挙において東京中小企業同友会、会員に
投票率向上に向けた積極的な取り組みを要請いたします。

 

              東京中小企業家同友会 

           代表理事 藤田明男

政策・渉外本部長 三宅一男

 

 東京中小企業家同友会(東京都千代田区、代表理事藤田明男)では政策渉外本部(本部長三宅一男)を中心に、「7月4日公示、7月21日投開票」の予定で行われる第23回参議院議員通常選挙に向け、投票率向上を目的に下記取り組みを行います。

 現在我が国が抱えている直面する課題は山積みです。不透明感の漂う世界経済の中、日本においてはデフレ脱却に向けた政策が、次々と打たれています。しかしながら今後どうなるかは中小企業には見えてないというのが現実です。さらに遅々として進んでいない東日本大震災復興、原発を含むエネルギー政策、TPP,尖閣諸島、領有権等の外交政策そして社会保障・消費税・税制改革等が大きなテーマです。

 又我々が目指す「中小企業立国日本」の実現、さらに国会決議を目指す「中小企業憲章」の制定においても今回の参議院選挙は今後の我が国の方向性を決定づける極めて重要な国政選挙と言えます。

各党には公約に基づいた活発な政策論議を期待するとともに、我々も、国民も今回の選挙が自らの手で、将来を選択できる好機であることを認識し、各党の公約を子細に検討し、内容の妥当性を主体的に判断し、投票という権利を行使することによって、政治に対する意思を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

 特に参議院議員選挙は衆議院議員選挙に比べて投票率が低下する傾向があり投票率向上に向けた取り組みとして、以下の積極的アクションを全会員に要請します。

(1)7月21日の投票には、確実に自らの一票を投じる。又、ご家族・知人にも投票を呼び掛ける。

(2)可能であれば、機会を作って、従業員や役員、関係企業にも、積極的な投票を呼び掛ける。

(3)その為、出張や就業はもちろん、行楽などにより投票日当日の投票が困難な人に対しては、期日前投票・不在者投票を含めて、投票がし易いように、会社として、企業家としても可能な限りの便宜を図る。

以上を要請いたします。

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