マスコミ・報道関係者の皆様へ

 

 

代表理事談話

 

~都議選を終えて~
今こそ中小企業・小規模企業基本条例の制定を

 

 

 東京は江戸幕府開設以来400年以上日本の中心都市であり、現在も日本経済の中核を担い、世界経済の情報が集散する世界都市へと変貌を遂げつつあります。
 この間江戸から東京へとこの都市を根底で支え続けてきたのは商工業者の経済活動でありました。近くは築地市場の移転問題、そしてオリンピック・パラリンピック、その先には2025年問題すなわち少子化、高齢化による人口減少、市場の縮小と大きな課題が待ち受けています。今回の選挙はこれまでの都市の姿、ガバナンスのあり方を振り返り、東京の現在と将来を改めて考えてみようではないかという民意として理解したいと考えます。
 改めて現状に眼を凝らせば、東京都が発行する「東京の産業と雇用就業」においても語られるとおり、世界都市東京の土台は企業数において99%を占める中小企業・小規模企業の集積によって形成されています。
 中小企業が東京という巨大な経済都市を需要と供給、雇用など多角的面から支えているのです。そして都市の健全な発達は中小企業の雇用が形成する分厚い中間層なしに持続できないことも明らかです。この事業者群の持続成長を促すことは東京にとって死活的に重要です。事業者の企業家精神を鼓舞し、行政、金融、教育機関、中小企業団体等が有機的連携を構築し、地域の活性化に取り組むスキームが今ほど望まれているときはありません。
 今回の選挙を機に東京が新しい歩みに踏み出すに当たって私たちは東京都における「中小企業・小規模企業基本条例」の制定を強く希求いたします。

                                

以上

 

2017年7月3日

             東京中小企業家同友会

           代表理事(政策担当)

三宅一男

 

 

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