多様な働き方推進委員会

(障害者委員会から2017年に名称変更しました)

 

  1. 委員長挨拶 「障害者雇用は、同友会理念の具現化です」
     障害者委員会では、「共生社会実現」に向け、障害者の社会参加という観点から、日々活動をしています。障害者の社会参加の中でも、我々は経営者なので特に障害者雇用についての啓発活動を行ってきました。
     厚生労働省の発表によりますと、障害者雇用は大企業では進んでいるものの、中小企業では減少傾向となっています。その理由として、中小企業の経営環境の悪化をあげる意見がありますが、それは、障害者雇用を企業にとって「負担」であり「マイナス」であるという考え方に基づいた意見です。
     障害者雇用は企業にとってプラスであり企業のパフォーマンスを上げるひとつの重要な方法であると考えています。同友会会員企業をはじ め、中小企業において、多様な人が働きやすい会社がたくさんあります。そういった事例を学び、発信し、「よい会社」を増やしていくことが我々の目標です。 そのためには、我々同友会の経営者だけではなく、福祉、行政の皆さんをはじめ、多くの方々のご協力が必要です。
     ぜひ皆さんと一緒に、同友会理念に基づく障害者雇用を実現していきたいと思っております。

     

     多様な働き方推進委員会 委員長 三鴨 岐子 (有限会社まるみ 八王子支部)

     

  2. 2017年度活動スローガン
      「多様な働き方を推進し、ともにはたらくを楽しむ」
     法律があるからという義務感からではなく、障害者の方々と一緒に働くことで得られる繋がりや喜びを企業経営にも大いに生かせるという可能性を 「共に働く」を「楽しむ」という言葉で表現しました。多様な働き方推進委員会では毎月委員会と委員会に併設してミニ学習会を開催しておりますので、ぜひご参加ください。

     

  3. 多様な働き方推進委員会(旧称: 障害者委員会)のあゆみ
    1980年の青全交での分科会報告がきっかけ
     「障害者問題」に中小企業家同友会全国協議会(略称・中同協)として本格的に取り組むようになったのは、国際障害者年(1981年)の呼びかけを背景として1980年9月に開かれた第8回青年経営者全国交流会(静岡)の第13分散会「心身障害者とともに生きて」からです。そこで行われた会員経営者による報告は、参加者の魂を激しくゆさぶり、大きな感動をよびおこしました。

    1981年「国際障害者年にあたってのアピール」を発表
     1981年3月の第11回中小企業問題全国研究集会(略称・全研、神奈川)では、第20分科会で「障害者の雇用について」がテーマになりました。この時、全研名で「国際障害者年にあたってのアピール」が発表されました。そこでは次のように高らかに宣言しています。
     「国際連合は、1981年を、国際障害者年としテーマと五つの目的などを決め、各国が10カ年にわたる国内行動計画をたてるよう呼びかけました。その目的の一つに障害者雇用問題があります。(中略)
     いま、国際障害者年にあたり、営々と経営努力を重ねつつ、中小企業の社会的地位を高め、しかも、その中で障害者雇用について大きな貢献をしつづけてきた私たちは、障害者問題について理解を深める契機とし、国や自治体に対しては、障害者の『全面参加と平等』の実現のために適切な措置をとるよう要望し、障害者と健常者がともに手を組んで力をあわせて困難をとりのぞく意志と行動を、と訴えるものです。国連決議は『障害者をしめ出すような社会はもろくて弱い』と指摘していますが、私たちは強くてたしかな日本社会を築くために、今後10年間にわたるこの運動に積極的に参加しましょう。そして障害の最も大きな原因である戦争を地球上からしめ出す行動の一翼をともに担いましょう」


    1982年「中同協障害者問題委員会」発足、1983年「第1回障害者問題全国交流会」開催
     その後、「常時この問題に対応できる常設機関を設置してほしいとの強い要望」が出され、1982年に「中同協障害者問題委員会」が発足。活動方針としては「障害者の就労を促進するために、情報の収集、学習、啓蒙活動を強める」ことが決定されています。
     1983年11月には、第1回障害者問題全国交流会(滋賀)が、「すべての人が働く喜びを」をメインテーマに初めて開催されました。その後も、障害者問題全国交流会は、次の目的をもって隔年で開催されています。
    1. 障害者と健常者が共に生き、働ける社会(地域)づくりについて学びあう。
    2. 障害者問題および障害者雇用について関心を深める。
    3. 全国各地の同友会に障害者問題の取り組みの輪を広げる。

    「経営の原点」「生きるとは、働くとは、幸せとは」に立ち返り、「共生社会」づくりへ
     このような障害者問題についての取り組みでは、障害者を雇用することにより、一段と高いレベルで「経営とは何か」「社員教育はどうあるべきか」を考えざるを得なくなり、健常者を含めて働きがいや生きがいを真摯に受けとめ、本質的には、人間いかに生きるべきか、働くとは何か、幸せとは何か、という命題にせまるものとなっています。その意味で、障害者問題は「経営の原点」に立ちかえる問題であり、人間尊重の経営をめざす同友会であればこそ取り組めるテーマだといえます。
     さらに、障害者自立支援法の施行(2006年)以降、地域の授産施設や障害者の就労支援団体、行政などから、就労支援や工賃倍増計画への協力などで同友会への期待が高まっており、だれもが人間として尊重され、生き、働くことのできる「共生社会」づくりに向けた地域連携の取り組みが広がってきています。
     そこでは、1992年の第6回障害者問題全国交流会で採択した「同友会運動と障害者問題.国連・障害者の10年最終年にあたって」で謳った次のような精神を持って取り組む同友会の使命が、一層重要になってきています。
     「私たちは、国民や地域とともに歩みながら豊かな社会と地域づくりに貢献すべく、同友会運動と企業活動に励んできました。真に豊かな社会とは、障害者・高齢者・子どもなど社会的弱者の問題に対して社会全体が、また一人ひとりの人間が、あたりまえのこととして関心を持ち、そうした問題の解決のため共に考えることができる社会です。ですから、わたしたち中小企業家がまず一人の人間として、障害者問題に関心を持つよう努力するということは、豊かな社会をつくるという同友会運動の大きなめあての実現にとって大変大事なことです」
     現在、中同協では「中小企業憲章制定運動」に取り組んでいますが、その中でも、「共生社会」づくりが重要な課題として掲げられています。
    (中小企業家同友会全国協議会発行『中同協30年史』をベースに、その後の動きなどを加筆)

     東京では、特別支援学校や作業所への見学・交流、手話教室、障害を持つアーティストのコンサート、合同企業説明会での障害者相談コーナーの設置、障害者雇用アンケートを実施してきました。最近では、毎月の委員会の中で障害についてより理解を深めるための「ミニ学習会」の開催、会員非会員を問わず、障害者を企業の戦力として活用している企業の見学や体験報告会に力を入れ、ユニクロや日本理化学工業、スワンベーカリー、大東コーポレートサービス(株)等を取り上げてきました。また、07年より都立永福学園の職場体験実習受け入れ協力を行っています。

    障害者問題委員会がある同友会(2014年8月現在) ※名称は各同友会によって違います。
    北海道、青森、岩手、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、新潟、富山、石川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、沖縄 計30同友会


  4. 今後のスケジュール
    例会登録システムの右上「支部別に例会を見る」より、「多様な働き方推進委員会」で絞込み

     

  5. お問合せ
    東京中小企業家同友会事務局 多様な働き方推進委員会担当までご連絡下さい。

 

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