経営者Q&A

変化の中の対中ビジネス(2002年1月)

【Q】最近中国へ進出する企業が増えているようですが、現状はどうなのでしょうか。


 2000年の中国への直接投資は、件数で22,347件、対前年比32.1%増、契約金額ベースで623億8,000万ドル、対前年比51.3%増と大幅な伸びとなっています。
 この第二次対中ブームは、例えば、アパレルの進出は、繊維各社の投資を誘うという風に連鎖的で、ますます加速する勢いを見せています。


【Q】現地法人の形に変化はありますか。


 独資企業(100%日本側出資、日本側経営)の設立が増加し、2000年には合弁を抜き、件数ベースで48%となりました。また、合弁企業として設立しても、日中の経営面での意見対立から独資企業に組織変更するところが現れています。このように、独資企業が現在の投資の主流と言えます。例えば、大連の代表的な進出企業であるイトキン、東芝、キヤノンは、いずれも独資企業となっています。


【Q】独資企業について法律の改正があったと聞きましたが。


 今までは、設立される独資企業が、「先進的な技術及び設備を有すること。または、輸出製品年間生産高が年間総生産の50%以上であること。さらに、中国国内で製品を販売する場合は、認可された販売比率によること。認可された比率を超えて販売する場合は、審査・認可機関の認可を要する等」の要件がありましたが、2000・2001年の改正により削除されました。これは、WTO加盟に向けた規制緩和の一環であり、特に国内販売規制の削除は、最も期待されたものです。


【Q】これから中小企業が独資企業として進出する地域として注目されるところはありますか。


 今大連は、日本の中小企業が、最も進出しやすい環境にあると言えます。なぜなら、市当局が、中小企業の重要性を理解しており、従来のような大企業主体の誘致政策を見直し、中小企業の誘致を積極的に行おうとしているからです。そのため、従来から、独資を歓迎する数少ない都市であったのが、今回さらに、独資企業の設立を日本の有限会社並の出資額300万円で認める方向です。また、工業団地の区割りを細分化し中小企業に適した規模とすることも検討されています。加えて、同友会会員の法律事務所があり、進出企業を現地でサポートする体制が整っていることも大きな魅力です。これからは、「世界の工場」であり、「最後のビッグマーケット」でもある中国と、お互いに補完しあい共生していく道を歩むべきです。


別宮 敏正(新宿支部)
ベック事務所 行政書士
TEL 03-3538-1222

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