経営者Q&A

新製品の製造販売と特許について(2009年11月)

【Q】新製品、商品を開発し、自社製品の販売を検討しています。特許取得は可能でしょうか。

特徴のある自社製品を出すのは夢があって良いことだと思います。
(1)技術的に工夫したことがあれば、なんでも特許になり得ると考えてください。今までに存在しないことが重要な要点です。
(2)特許出願するときは、社外へ公表する前に行ってください。
(3)特許取得は、戦略的に検討しましょう。経営方針とリンクした特許戦略を立て、計画的に取り組みましょう。
(4)秘密にできる内容であれば、特許出願せずにノウハウとすることも可能です。
(5)特許庁のホームページで過去に特許出願されている内容を調査できますので利用してみましょう。
(6)自社製品には名前を付けますので、商標の取得を検討してください。


【Q】特許手続きについて教えてください。

手続きはいろいろありますので、特許庁のホームページを参照してください。
(1)注意すべきは、特許取得には普通3~5年を要しますので、出願中の特許の活用も含めて検討しましょう。急ぐ場合は、1年程度に短縮できます。
(2)出願された発明は、特許庁で審査がなされ、そのまま登録されることは少なく、約70%は拒絶理由が通知され、それを克服して特許権が成立します。最終的に審査をパスして特許登録されるのは約50%です。



【Q】特許の観点から新規製品開発で注意すべきことはあるでしょうか。

他人の特許に抵触しないことが最も重要です。
(1)他人の特許権を侵害した場合、最悪の場合、その事業から撤退を迫られ、それまでの投資、努力が無になる危険があります。
(2)同業者は、同じニーズに触れています。誰かが先に似た解決をしている可能性があります。
(3)どのような特許権があるか調査して、その権利範囲を確認しましょう。調査は、特許庁のホームページで可能です。商標も同様です。


【Q】特許発明の権利範囲はどのように理解すればよいでしょうか。

微妙な要素がありますが、基本的な事項は、特許公報に記載されている内容から検討します。
(1)特許請求の範囲の記載内容に基づいて権利範囲が決まります。
(2)次に、特許請求の記述内容を判断するにあたり、発明の詳細な説明や図面の記載を参酌します。
(3)重要な案件の場合は、専門家に相談することをお勧めします。
外国販売の注意事項について教えてください。
特許権は各国で独立して存在しますので、念頭の国の特許調査をすることを勧めます。模倣対策のためにその国への特許出願を検討してください。


【Q】外国販売の注意事項について教えてください。

特許権は各国で独立して存在しますので、念頭の国の特許調査をすることを勧めます。模倣対策のためにその国への特許出願を検討してください。


【Q】費用について教えてください。

特許取得には、①特許印紙代と②弁理士を、代理人に使う場合はその費用が必要になります。
(1)特許印紙の主なものは、(a)出願時1万5千円、(b)審査請求費20万円、(c)特許登録時約1万円です。
(2)代理人費用は、個別に異なりますので一律ではありません。大まかには、(a)出願時30~50万円、(b)特許登録時10~15万円、(c)中間手続き(拒絶理由対応)5~20万円
(3)これらの費用は、(a)出願時、(b)審査請求時(出願から3年以内)、(c)拒絶理由対応時、(d)特許登録時の4回程度に分けて発生しますので、一度に必要となるわけではありません。



長谷部 善太郎(千代田支部)
お茶の水内外特許事務所
TEL 03-3251-3951
FAX 03-5298-6247
e-meil zhasebe@ochapat.jp

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