経営者Q&A

新たな中小企業支援策「中小企業等経営強化法が成立」 成長・発展のための「稼ぐ力」の強化を支援(2016年7月)

【Q】「中小企業等経営強化法」が国会において成立したと聞きましたが。

 そうです。先日5 月24 日の国会において可決、成立した法律です。正式名称は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正する法律」ということです。 
 

【Q】改正の背景と趣旨はどのようなものなのですか。

 背景としては、中小企業の事業環境が厳しさを増しており、特に生産性の低迷、人材確保の困難さ等から事業の持続的発展に懸念が示されていると現状を認識しているようです。
 したがって、この状況を打破して生産性の向上(経営力向上-稼ぐ力の強化)を図ることが必要であるとの認識からこの点に焦点をあてた支援策の具体化を図ることを趣旨とするものです。
 

【Q】どのような支援が受けられるのでしょうか。

 今のところ以下のようなものとされています。一つは、生産性を高めるための機械装置等を取得した場合、3 年間、固定資産税を1/ 2に軽減するといった税制上の支援です。もう一つは、金融支援です。信用保証枠の新たな特別枠の設定、地域金融機関による個別企業に対するコンサルティング支援、これを踏まえた前向きな金融支援等です。 
 

【Q】支援を受けるための要件はどうなっていますか。

 「経営力を向上させるための事業計画」(略称:経営力向上計画)を策定して事業所管大臣の認定を受ける必要があります。事業所管大臣は各事業分野の特性を踏まえつつ、事業者が行うべき経営力向上のための取り組みの指針として「事業分野別指針」を策定することになっています。認定を受けるためにはこの「事業分野別指針」に基づいて「経営力向上計画」を策定することが必要です。 
 

【Q】事業分野別指針の内容はどのようなものですか。

 まだ具体的なものは発表されていませんが、おおむね以下のような内容を含むものになりそうです。
①総合予算制度の確立(月次決算の導入、部門別採算管理の導入、管理会計制度の活用等)
②人材育成・活用推進対策(採用、定着、技能向上、技能移転等)。
③営業情報のIT 活用による生産性向上、部門別、製品別等の原価管理確立、POS データの活用、書類の電子化等
④上記の経営力向上に資する設備投資 
 

渡辺 正幸(豊島支部)

有限会社彩経営コンサルタント事務所
中小企業診断士・企業再生コンサルタント

E-mail : sai@firm.email.ne.jp

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