HOME > 経営者Q&A

経営者Q&A

2012年

• 最近の相続問題（2012年5月）
• 不況で賃金２割カットせざるを得ないが（2012年4月）
• 危機管理について（2012年2月）
• 仕事の配置転換&昇進からうつ状態を発症（2012年1月）

2011年

• 東日本大震災応援にふるさと納税制度を活用しませんか（2011年12月）
• 売上の壁と組織化（2011年11月）
• 「短期滞在」の在留資格で可能な活動（2011年10月）
• 変形労働時間制にすれば、時間外勤務が削減できますか（2011年9月）
• 経営革新計画について（2011年8月）
• 義援金の税務上での取り扱いについて（2011年7月）
• 週休２日制の場合、どの日が休日労働か（2011年6月）
• 社長より優秀な部下を、たくさん育てよう（2011年5月）

2009年

• 新製品の開発はこの手で（2009年12月）
• 新製品の製造販売と特許について（2009年11月）
• パート労働者の扶養の範囲について（2009年10月）
• 改正入管法――新たな在留管理制度について（2009年9月）
• 税金を取り戻すことができます（2009年8月）
• 法人に関する新法の施行について（2009年7月）
• 下請け代金の支払い確保について（2009年6月）
• 融資相談について（2009年5月）
• 支払手形の決済を借入金でしてもいい？（2009年4月）
• 試用期間中の解雇と手続き（2009年2月）
• 転ばぬ先の杖「遺言」を活用しよう（2009年1月）

2008年

• 事業承継についての基本的な心構え（2008年12月）
• 協会けんぽについて教えて下さい（2008年11月）
• 筆跡による人材の見抜き（2008年10月）
• リースか買取りか（2008年9月）
• 業績不良により社員を解雇したいのですが？（2008年8月）
  
• ＬＬＰを活用して新事業展開（2008年7月）
  
• 外国人の就労資格の内容を確認できる「就労資格証明書」の活用（2008年6月）
  
• 会議の効率と質の向上（2008年5月）
  
• 親族外承継について（2008年4月）
  
• 割増賃金の端数部分のカットは認められるか（2008年2月）
  
• 勤務時間中の私用メール使用について（2008年1月）
  

2007年

• 年俸制なら残業代を払わなくてもいいの？（2007年12月）
  
• 新会社法の最近の相談例から（2007年11月）
  
• 労働時間等の規制の対象とならない「管理監督者」の範囲は　（2007/10）
  
• プライバシーマーク認定の取得について（2007/9）
  
• 労働審判について（2007/8）
  
• 相続税の仕組み（2007/7）
  
• 役員の退職慰労金について（2007/6）
  
• 食品企業の社会的責任（2007/5）
  
• 外国人の「就労資格」の確認方法（2007/4）
  
• 傷病手当金とは（2007/2）
  
• 事業承継の核心は事業と経営の承継にある（2007/1）
  
  

2006年

• 高年齢者雇用確保措置としての継続雇用と従前の嘱託再雇用制度（2006/12）
• 新会社法改正のポイントと対応（2006/11）
• 顧客価値提案と顧客ミッション経営（2006/10）
• 骨抜き！？　中小企業会計基準（2006/9）
• 「クレーム対応業」とは？（（2006/8）
• 有給休暇の時季変更権（2006/7）
• 18年度税制改正のポイント（2006/6）
• 債務超過での廃業は？（2006/5）
• 中途採用者の解雇（2006/4）
• 中小企業新事業活動促進法で他社との連携活動を!!（2006/3）
• 今、話題の「成年後見制度」について（2006/1）
  
  

2005年

• 外国人の不法就労と罰則（2005/12）
• 従業員の教育訓練で税金が安くなる（2005/11）
• ご存知でしたか、保険仲立人を!（2005/10）
• 「5S」のできる企業は何でもできる（2005/9）
• 最低資本金制度撤廃と１円会社（2005/8）
• 中小企業でのメンタルヘルスケア（2005/7）
• ここが要点・金融機関との付き合い方（2005/6）
• 是正勧告されない労働時間管理（2005/5）
• 自動車リサイクル法について（2005/4）
• 株券不発行制度の利用について（2005/2）
• 外国人の在留資格と就労（2005/1）
  
  

2004年

• 「振替休日」と「代休」はどう違う？（2004/12）
• 資本金によって異なる税率（2004/11）
• 「解雇は不当」から歩み寄って合意（2004/10）
• 金融商品の選び方（2004/9）
• 使いにくい賃金体系を変えたい（2004/8）
• 組織のメンタルヘルスケア（2004/7）
• 「自計化」とは？（2004/6）
• 中小企業の系統的な後継者養成（2004/5）
• 小売業経営の課題と対策（2004/4）
• 人材育成は経営者の最重要責務（2004/2）
• 自社ビルを売却したものの（2004/1）
  
  

2003年

• 商法改正のポイントと司法書士の訴訟代理業務（2003/12）
• 真の顧客最優先経営とは？（2003/11）
• デフレ不況の中での収益アップは（2003/10）
• 税制改正を乗り切る知恵を絞ろう（2003/9）
• 退職願いで辞めても不当解雇？（2003/8）
• 減収が続くなか打つべき手は（2003/7）
• 試用期間中の社員の勤務態度（2003/6）
• 「少人数私募債」での資金調達（2003/5）
• 新分野を切り拓くには（2003/4）
• 「定期昇給廃止」をどう考えるか（2003/2）
  
  

2002年

• 平成14年の税制改正の中で連結納税制度が創設されたと聞きましたが、概要を教えてください。（2002/12）
• 先日朝、2歳の子どもが風邪をひいたので休ませてほしい、と連絡してきた共働きの男性社員がいたのですが、年次有給休暇を使わせてはいけなかったのでしょうか？（2002/11）
• 先日のニュースで「日○敗訴!!　借主である原告に対し、不当利得金として金1140万円を支払えとの判決」というのがありました。日○が借主に返還する？…とはいったいどういうことなのでしょうか？（2002/10）
• 資金繰りを楽にする方法はないですか？（2002/8）
• フレックスタイムを導入したいが？（2002/7）
• 経営計画書の作成手法について（2002/6）
• No.2を解雇したいのですが？（2002/5）
• ソフトウェアの会計と税務（2002/4）
• 新しい事業分野開発への支援策（2002/2）
• 変化の中の対中ビジネス（2002/1）

2001年

• 「経営改善計画書」とは何か？（2001/12）
• 社長でも傷病手当金はうけられる（2001/11）
• ISO9000による人材育成（2001/10）
• 消費税が還付される場合とは？（2001/9）
• 売上げ・利益の縮小にどう対応するか？（2001/8）
• 回収不能債権の税務上の処理は？（2001/6）
• 銀行の競売申し立てに打つ手は（2001/5）
• どのような会社を目指すか（2001/4）
• 雇用保険制度が大幅に変わります（2001/2）
• 分かりやすい売上目標の立て方（2001/1）
  

2000年

• 「管理監督者」の範囲（2000/12）
• 新製品・新技術開発に役立つ施策制度（2000/11）
• 「経営革新」に対する支援策（2000/10）
• 税制を有利に活用してバブルの清算を（2000/9）
• 自己都合と会社都合─離職理由の功罪（2000/8）
• 内定者の取り消しは労基法違反か?（2000/7）
• パソコン購入にともなう会計処理は（2000/6）
• 時短奨励金制度とはどんな制度ですか?（2000/5）
• 「環境ＩＳＯ」って何ですか?（2000/4）
• 起業に役立つ公的支援（2000/2）
• 「ドメイン」って何ですか?（2000/1）
  
  

1999年

• 知的所有権について教えてください（1999/12）
• 就業規則の見直しは実態に沿って（1999/11）
• NPO法人設立のポイントを教えてください（1999/10）
• 店舗家主の破産と保証金（1999/9）
• 残業代を定額支給にできますか?（1999/8）
• 高齢者在職中の厚生年金、雇用保険は?（1999/7）
• 新事業創出促進法とはどういうものですか?（1999/6）
• 経営指針を社内に浸透させるにはどうすれば（1999/5）
• 「経営理念づくり」を考える（1999/4）
• 自社株の後継者への譲渡・贈与について（1999/2）