東京中小企業家同友会

原油・原材料価格の急騰と金融機関の「貸し渋り」への緊急対策要望

東京都知事　石原　慎太郎殿

東京中小企業家同友会
代表理事　　湯本　良一
政策部長　　板橋　和彦
〒170-0005　
東京都豊島区南大塚3-39-14
大塚南ビル２階
電話03-5953-5671　
FAX03-5953-5672

　我が国経済は、サブプライムローン問題を引き金に、原油・原材料価格の急騰の影響で急速に景気が悪化しています。また、「保証協会は保証承諾しても金融機関が貸さない」など小規模企業には銀行の「貸し渋り」も始まっているといわれ、このまま推移するなら倒産・廃業の増大により、産業基盤そのものが掘り崩されてしまう危険があります。新聞報道されている漁業はもとより、運送業、建築関連業など存続の危機に陥っている企業は多数生まれています。
　その要因は、第一に食糧危機や経済の混乱を引き起こすようなファンドの投機的行動であり、第二に個人消費の低迷があります。中小企業の経営に最も影響がある個人消費の低迷が、原材料価格の値上がりを価格転嫁することを困難にしています。
　当会としてはその解決のため国と東京都に対して以下の点を緊急要望いたします。

1.　都内中小企業の経営実態について都の職員による聞き取り調査をおこなうよう要望します。
　また、都のあらゆる施策の実行に当たっては、中小企業経営への影響を配慮して行うよう要望します。

2.　緊急の融資を要望します

　異常な原油や原材料の高騰から中小企業の経営や都民生活を守るため、緊急の助成や融資の対策をとられるよう要望します。

(1)原材料価格の高騰による中小企業の経営悪化に対しては緊急の融資を別枠で要望します。

(2)業種を限定せず売上げや営業利益が前年対比で大きく減少している企業に対して緊急特別融資を別枠で　５０００万円を上限に行うよう要望します。この保証枠については100％保証で行うよう要望します。

3.　投機的行動を行うファンドへの監視と規制を要望します

　政府に対して国際社会とも協力し、原油価格・原材料価格の抑制、食料の安定確保に努めるよう要望します。
　また政府としてもファンドマネーの投機的行動を監視し、ファンドの投資の内容やリスク情報の開示、国際的協調による一定の規制（例えば「トービン税制」など）を行うよう要望します。

4.　不公正取引への監視の強化を要望します

　下請取引では企業間の力関係から価格転嫁ができない事態も生まれています。都は公正取引委員会任せにせず関係自治体とも協力し、不公正取引の相談を受け付けるとともに業界ごとの調査など強化するよう要望します。

以上