中小企業の危機打開に向けた緊急金融・経済対策要望


中小企業の危機打開に向けた緊急金融・経済対策要望


 当会が9月に実施した会員へのアンケート結果からは、中小企業の景況感が急速に悪化していることや、金融機関の対応が厳しくなっている状況がうかがえます。中小企業経営者の中には「リーマンショック」等が及ぼす影響もあり、外需頼みの日本経済の先行きが見えない中で、今後の経営環境に不安を抱いている実態が現れています。
 このまま推移するなら、倒産廃業が加速し、中小企業の減少傾向に歯止めがかからず、日本経済の未来に禍根を残す事態になりかねないと考えます。アンケートの結果でも「売上の減少」が35%の方から指摘されており、経済政策の方向性を改め、内需主導型の経済の構築、とりわけ個人消費を暖め国内市場を活性化させるための抜本的な改革を要望するものです。同時に当面の、臨時国会での補正予算を伴うものを中心に、以下の緊急の経済対策を要望します。


1.セーフティネットの2重3重の構築

 原材料価格の高騰はその需要と供給の関係による価格の高騰の枠を超え、投機的資金の流入により異常に高騰した。これは中小企業の企業努力を超えるものである。利益を圧迫し、資金需要が逼迫するなどほとんどの業界にその影響が出ている。今までのセーフティネットの枠を越えて、中小企業が緊急避難できる対策を要望する。
 (1)5000万円を上限にし、返済期間を10年、別枠での融資を100%保証で行うこと。
 (2)政府系金融機関の統廃合にともなう貸出残高の総枠の削減は行わないこと。


2.「保証協会と金融機関の責任共有制度」の廃止

 「保証協会と金融機関の責任共有制度」として100%保証をやめた結果、保証協会への金融機関からの紹介は7月の前年同月比52.8%(年度累計でも前年同期比71.5%)と激減した。当会のアンケートの中でも金融機関が貸し出しに慎重になり、躊躇する様子が出ている。貸し渋りの例も報告されている。日本の信用保証制度は信用力の乏しい中小企業の資金需要を支え、多様な中小企業群を作り出し、国民生活と産業を支え、経済危機にも強い安定した経済構造を作り出してきた重要な役割を持っている。再度100%保証の制度を構築するよう要望する


3.原材料高の要因となる石油にかかわる税の緊急減税

 当面中小企業の原材料高の大きな要因となっている石油にかかわる税金の緊急減税を要望する。今回のアンケートでも「悪化」要因として「原材料高」を挙げる経営者が50%に及んでいる。特に原油や原材料価格の推移を見る必要はあるがガソリン税等の暫定税率の適用を一時停止することを要望する。

 


2008年10月3日
東京中小企業家同友会

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