東京信用保証協会と東京中小企業家同友会の懇談会報告書


東京信用保証協会と東京中小企業家同友会の懇談会報告書

 2010年12月14日、東京中小企業家同友会は東京信用保証協会と第10回目の懇談会を行いました。主なテーマとなった下記の点についてご報告致します。

出席者

保証協会 佐藤 政一 東京信用保証協会保証統括部長
川田 智明 東京信用保証協会保証統括部副部長 
有竹 博史 東京信用保証協会保証統括部保証統括課長
生井 孝育 東京信用保証協会保証統括部保証統括課上席課長代理
大田 一行 東京信用保証協会保証統括部保証統括課課長代理
根本 厚 東京信用保証協会企画部副部長
池上 智 東京信用保証協会企画部副部長
同友会 板橋 和彦 政策部長
水戸部 良三 副代表理事
政策部員:佐々木正勝、竹添幸男 三宅一男、
事務局:荻原邦弘

 

1.景気の回復はまだら模様で、一部の業種や企業規模に限られ、回復は部分的なものにとどまっているようです。そこ以下の点を要望します。

(1)一部回復傾向にある業種や企業の資金需要への対応を検討されたい。とりわけ新事業創出や海外展開への資金需要や情報提供の支援を要望します。

新事業創出では東京都の制度融資で「産業力強化融資(チャレンジ)」があります。新製品開発や事業承継、多角化等、さまざまな取組みを支援する融資で、上限は1億円、返済期間は10年以内です。また、経営革新計画(所定の計画書が必要)の承認を受けた中小企業者には別枠で 2億円以内(無担保枠は 8,000万円以内)の特例保証が受けられます。

海外進出の場合、現地生産設備などの直接投資についても通常保証の対象となります。教会の各部や支店で利用は可能です。

(2)デフレ、先行き不安の中で来年3月に「緊急保証」をやめることは中小企業経営にとって重大な問題です。日銀が金融緩和政策をおこなっても金融機関は預証率を上げるだけで、中小企業に資金は回ってきていません。唯一これを果しえた緊急保証をやめるのは本末転倒です。緊急保証の継続を要望します。

緊急保証の継続を望む声は様々なところで聞きます。この制度は国の制度なので、協会の一存では決められない。仮に平成23年3月にこの制度が終了したとしても、可能な限りの手立てを尽くして保証をおこなうように努力します。

2.貸出枠の最大13000万円では枠が少なすぎるので、企業や事業の内容により弾力的に貸出枠を設定し、年商の1/3程度まで増やすことを要望します。

無担保の保証枠のことですが、国の信用保険制度(信用保証協会が保証をした場合、政策金融公庫とこの保証に見合う保険契約をおこなわなければならない)での限度額が通常の保証で8000万円、特例保険で8000万円の合計16000万円まで可能との回答がありました。同友会からは事業規模が多様なので、年商の3分の1を検討してもらいたい旨を要望しました。

国の財政の問題もあり、信用補完制度の維持が重要な局面であり、検討はするが困難である旨のお話がありました。

3.保証協会の職員教育に中小企業経営者の講師を招聘し行うことを要望します

保証協会は職員研修を協会内で行っています。外部の専門家に講師をお願いすることもあり、その専門家が中小企業経営者であったこともあります。また、保証申し込み約1割ぐらいの企業には訪問して経営者のお話を聞いており、OJTとしても位置付けています。しかし、この提案は貴重な意見として承りますとの回答でした。

4.保証承諾の可否をする際、協会への保証申請日(金融機関が申し込みに来た日)と回答した日を、保証をおこなう中小企業に明示していただきたい

協会には電話で問い合わせていただければ、いつでも受付日と保証決定日はお教えします。また、保証協会はおおよそ7日~10日で保証の諾否を決めているとの回答がありました。同友会からは、金融機関が自分たちの都合で「保証協会を理由に」融資決定を遅らせることがあり、過去5週間もかかったことがある事例を紹介し、その抑止のためにも受付日と決定日を明示して欲しい旨要望し検討をお願いしました。

5.保証期間を延長してほしい。緊急保証等は15年にしてほしい。

「長期経営資金保証」(運転15年以内、設備で20年以内)がありますが、その他の保証は10年以内です。「緊急保証」もそうですが、国の制度なので、最長10年となっています。協会としては「借り換え保証」や「返済計画の変更」などを活用し同等の効果を生み出せるよう協力していくつもりです。

6.毎年行われる「技とテクノの融合展」の後援団体として協力させていただきたいがどのようにしたらいいのか?

今年度の「技とテクノの融合展」では174企業、8500名の参加でした。ただ、後援は官制の団体にお願いしており、現在はそれ以上広げる考えはありません。皆様のお役に立つよう努力しますのでぜひご参加ください。

7.金融機関を都銀、地銀、信金、信組に分けてこの1年間の保証承諾件数と金額をお教えください

下記の表(いただいた数値)

金融機関業態別保証承諾状況            (単位:件、億円、%)

      年度

区分            

H21

H22(4~11月)

H22の前年同期比

件数

金額

件数

金額

件数

金額

都市銀行

45359

11340

22680

5269

75.5

69.4

地方銀行

5973

1487

3168

704

83.8

73.6

第二地銀

9421

1286

4926

668

80.4

79.6

信用金庫

92492

10177

46687

5123

73.5

73.1

信用組合

8470

815

4698

453

83.4

83.2

その他

584

114

269

49

68.4

65.2

全業態

162299

25219

82428

12266

75.3

72.1

最後に

懇談はテーマが多岐にわたり、時間の関係上残されたテーマもありました。今後はこれまで積み上げてきた関係を土台に、こうした公表する懇談だけではなく、率直に意見を交流する場を設けていきたい旨の要望を同友会から行いました

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