外形標準課税が私達、中小企業にも 課税されるのを知っていますか?


外形標準課税が私達、中小企業にも課税されるのを知っていますか?

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「ストップ! 外形標準課税 何が問題か?」
 
報告 三宅一夫氏 東京中小企業家同友会 代表理事
解説 佐々木正勝氏 政策渉外本部員

Q.1  外形標準課税適用拡大とは何ですか?

A. 外形標準課税とは、従業員への給与など企業が生み出した付加価値や資本金などの額に応じ、税金を払う仕組みです。政府は今回の法人税減税の代替財源として今までは資本金一億円超の大企業のみを対象としていたこの外形標準課税を中小零細にも課税するとしています。

Q.2  外形標準課税と一連の制度変更には税負担以外にどのような懸念がありますか?

A. 外形標準課税は従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。給与への課税は中小企業の労働分配率は約80%と高く(大企業は61%)正規雇用率も高いためその負担は大きくなります。また、採用を控えたり雇用を減らす事も想定されます。中小企業は地域の密着し地域の雇用の安定を支えている存在です。その雇用にブレーキをかけることは地域経済にも悪影響を及ぼします。

 また、中小企業の法人所得800万円までの部分に適応されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げるとしています。これは負担能力に応じた税率の否定につながります。また、大手企業と中小企業との利益率(大企業3.8% 中小企業2%)は大きく違いますから、中小企業の競争力を削ぐことになります。

 欠損金の繰り越し控除により、過去の赤字を翌年度以降の繰越損金にできましたが、これに一定の制限を設けることは、厳しい経営状況で経営を維持している中小企業の経営の安定化に影響をおよぼします。

 減価償却制度を見直しにより、 減価償却の前倒しができなくなり、中小企業の設備投資に影響を及ぼします。企業の設備投資が鈍ることは成長戦略にも影響を及ぼす懸念があります。

Q.3 外形標準課税の導入は世界標準なのでしょうか?

A. 外形標準課税は、10年以上前からドイツやフランスでは企業の雇用や投資活動を抑制する可能性があるとして廃止、典型例といわれる米国ミシガン州の単一事業税も廃止になるなど、ほとんど行われていません。

Q.4 中小企業は財政や雇用にどの程度寄与していますか?

A. 日本の黒字企業の98%(74万社)は中小企業です。法人税の38% 源泉所得税66.8% 社会保険料の50% 従業員の給与からの所得税38%は中小企業によるものです また、赤字企業も法人住民税均等割り、固定資産税、事業所税等の税を負担しています。更に従業員の雇用維持と従業員の給与所得からの税収等で地域の経済に大きく貢献しています。(地方圏の雇用の約83.8% 都市部の53.9%は中小企業が雇用)

 現在、懸命に経営を維持している赤字企業に対してむやみに税負担を増やすことは事業の廃業や雇用の縮小を促す可能性もあり、トータルとして日本社会の安定を損なう可能性があります。

 

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第5回東京中小企業家同友会理事会決議                2014年7月8日
外形標準課税適用拡大に断固反対します

 私たち東京中小企業家同友会は中小企業立国を標榜して参りました。

 中小企業立国とは産業と雇用人口の圧倒的多数を占める中小企業こそが日本経済の持続的成長の中核を担い、礎と成ることであり、「世界で最も人が事業を起こし、中小企業の持続と成長のし易い国」を目指すことです。

 しかし、現実の市場には厳然たる企業間格差が存在します。これを無視して健全な競争は期待できません。その意味で企業の身の丈に見合った中小企業税制は堅持されるべきと考えます。

 今般政府で議論されている法人実効税率の引下げについては原則的に賛成です。但し、代替財源を実質直接人件費税ともいえる中小企業への外形標準課税に求めることは到底受け入れられません。断固反対します。外形標準課税の拡大は労働分配率が80%に達する中小企業にとって、「従業員給与」課税を意味し、雇用の維持を困難にするとともに、賃上げと雇用の創出に逆行し、むしろ成長戦略を阻害するものです。同友会は半世紀以上前から「人間尊重の経営」を訴え、社員を重要なパートナーとして正規雇用の拡大、労働環境の改善に積極的に取り組んできました。その意味からも中小企業への外形標準課税拡大には承服できません。減税の財源は経済活動において消費が圧倒的役割を担う今日、間接税を含む税全体の見直しによって賄うべきです

 

 以上の理由により東京同友会第5回理事会は下記の理事会決議を採択します。

 

◆ 法人減税の代替財源を中小企業の外形標準課税拡大に求めることは断固反対します。

◆ 中小企業の軽減税率、小規模企業の実効税率引き下げを含む法人実効税率の引き下げに原則的に賛成します。

◆ 欠損金繰越控除をはじめ中小企業税制の縮減に反対します。

 

 なお本決議を中小企業、自営業に従事するすべての人々に発信し、その認識を広く共有して頂くよう他の経済団体、業界団体にも連携を呼びかけることを併せて決議とします。

 

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外形標準課税適用拡大に反対する声明にご賛同頂ける方は、
請願署名へのご協力をお願い致します。

 

 法人税減税の財源確保のために中小企業に負担増を求める税制改正(外形標準課税の資本金1億円以下の企業への適用拡大など)を行わないことを求める請願署名を衆議院議長・参議院議長宛に提出いたします。

 下の「署名用紙ダウンロード」から規定の用紙をダウンロードし、内容をご確認の上でご賛同頂ける場合は必要事項を記入し、東京中小企業家同友会までお送りください。

 

【署名用紙ダウンロード】

 

【請願項目】

法人税減税の財源確保のために中小企業に負担増を求める税制改正(外形標準課税の資本金1億円以下の企業への適用拡大など)を行わないこと

 

【請願事項】

一、法人税減税の外形標準課税適用拡大を行わないこと

一、中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を継続すること

一、欠損金の繰越控除に関して一定の制限を設けないこと

一、減価償却制度の定率償却方式を廃止しないこと

 

【第一次集約日】 2014年11月30日

 

【留意事項】

・署名記入に際しましては「同上」「〃」はご遠慮ください。また、都道府県名からご記入ください。

・日本国籍を持つ方および日本国内に在住の外国人の方など、どなたでも署名することができます。

・署名欄が足りない場合は、原本をコピーしてご利用ください。

・集まりました署名の個人情報は、本署名の目的以外には使用しません。

・署名頂いた本用紙は、大変お手数ですが、原本を下記の取り扱い団体までお送りください。

 (※FAXやメールでの送信は不可です。)

 

【取り扱い団体】

東京中小企業家同友会 

〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16 市ケ谷KTビル3階

電話 03-3261-7201 FAX 03-3261-7202

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外形標準課税適用シミュレーション

 

 外形標準課税の適用拡大が実施された場合、各社ではどうなるかを試算する事ができます。皆さまぜひご活用ください。

 (無料でどなたでもご利用いただけます。)

 

http://www.doyu.jp/kazei/

 

注1:このシートは、資本金1億円以下の普通法人を対象とした略算計算シートです。

注2:このシートは、影響額の大勢を観るために、各自治体で異なる法人住民税均等割額を省き、税率も標準税率での概算計算です。従って、実際の申告税額は、現行税制での試算と「税制改正」後の試算の両方とも、もう少し多い税額になります。

注3:このシートでは、法人税率を現行の25.5%が20%に引き下げられるケースを想定しています。

注4:このシートでは、法人事業税の軽減税率も廃止されると仮定しています。

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