これで会社が変わった 経営指針・方針・計画

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「中国やアジア市場を見据えた市場開拓」
株式会社ノイズ研究所代表取締役 藤垣 正純氏(相模原市 資本金9500万円 社員88名)

同社は、自動車や航空機、ロボットや産業機器、家電製品、医療機器や各種システム機器などのエレクトロニクスクス製品で安全性、信頼性の確保に不可欠な電気的雑音・電磁環境試験を行う機器(=EMC試験・測定機器)を開発・製造する国内で唯一の専門メーカーです。
このような電磁環境試験は国際的にも法的な規制が進んでいて、国内外市場でバッティングする競合他社はヨーロッパ中心に4、5社あるものの、日本と韓国での市場シェアはトップです。電磁環境対策に対する国際的な法規制(IEC=国際電気標準規格)が強化される中で国際的にビジネスを展開する大企業は積極的に設備投資を行い、自社で電磁環境試験ができる体制を作ってきました。しかし中堅中小企業では高額な設備投資、人的投資が出来ずに、開発製品の市場投入に必要な試験が十分にできない状況に苦しんでいます。同社は、このようなメーカーに対してEMC専門技術者と設備を備えたテストラボを船橋に開設して受託試験と海外取引で必要なCEマーキング取得支援サービスを行っています。 一方、身近な電子機器やビル制御システムやエレベータ、原子力発電所や交通・通信、 制御システムなどが電気的雑音によって誤動作する事態が発生しています。同社はこれに 着目し、数年前に、誤動作の原因を突き止め、解決策を提案するコンサルティングの事業 を立ち上げましたが、これはコンサルティング料を得にくいことから事業化を中断してい ます。
バブル崩壊以降は顧客先の製造拠点が中国や東南アジアに移り、さらにリーマンショック以後、日本の製造業は完全に冷え込んで大企業から中小製造業まで全般に設備機器の購入は激減しています。一方、中国市場ではヨーロッパ勢はすでに進出しており、同社は大きく出遅れました。また、中国国内では性能は劣るものの競合他社が数社出現しています。しかしそんな状況にありながら、同社の海外売上は中国向けを中心に比率はもとより、金額も年々拡大してきました。今後は国内よりも中国やアジア地域でのシェア拡大をしない限り会社の成長は望めず、生き残りさえ難しいのは明らかです。
同社はさらに東南アジア地域を主に海外販売を強化する方針です。そのためにはこれらのターゲットとする市場で競争力ある商品開発と海外メンテナンス体制の整備、販売ルートの開発・強化などの課題を克服しなければなりません。同社は昨年、インドとロシアで販売代理店を開拓して現地での営業研修を行いました。また1月に台湾、2月に韓国で開発や品質管理関係の技術者を対象とした技術セミナーを実施し、3月には中国の2都市で同様のセミナーを計画しています。海外の展示会にも社員を派遣して情報収集にも力を入れ始めました。このような活動と併行して、同社は他社との協力協働関係構築、人材の補強・配置・育成などを思い切って進めることで展望を切り開こうとしています。

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