東京中小企業家同友会

マスコミ・報道関係者の皆様へ

代表理事談話

 

TPPに関する要望

 

　アジアの経済成長に象徴される経済力学の変化に押され、世界経済再編の一環としてTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加が表明されようとしていますが、私たち中小企業家も賛否両論を含め大きな関心を持っています。　　

　今後の広域的経済連携及びＴＰＰ交渉に臨むにあたって、私は下記の５点にわたる立場を表明し、国益の中核をなす中小企業の不利益とならないように強く要望します。

 

1. 交渉に関わる情報が隠ぺいまたは操作されることなく、全て公開されること。

2. 全ての参加国にとって相互の繁栄と利益に資する対等な協定であること。　

3. 企業数で９９％、雇用人口の７０％と国の根幹をなす日本の中小企業の利益が守られるようにその方策を明確にすること。

4. 当会を含む中小企業団体が参加する審議機関を設け、ISDS条項を含め広域連携の戦略を練り主要な条件を整備すること。

5. 今後のアジアの地域統合や広域経済連携を見据え、参加する目的や戦略、ビジョンを明確にして臨むこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１３年３月１５日

　　　　　　　　　　　　　東京中小企業家同友会

　　　　　　　　　　　代表理事　藤田明男