マスコミ・報道関係者の皆様へ

 東京同友会は2019年11月理事会において個人保証の二重徴求(二重保証)の早期禁止を強く求める代表理事談話を発表しました。新旧経営者双方から経営者保証を二重に徴求する対応は、2割弱に上り、新経営者が保証を提供するケースは二重徴求を含め6割弱に達しています。

 経済産業省・中小企業庁と金融庁は円滑な事業承継を進めるため現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討を進めており、二重徴求の是正に向けた具体的な運用指針を検討する日本商工会議所・全国銀行協会連合会などが中心となるワーキンググループが発足したことを受けたものです。

 経営者保証の解除には中小企業側の努力に加え、金融機関側の姿勢が不可欠です。このワーキンググループでの議論を歓迎し、また、注視しつつ、経営者保証の二重徴求問題が解決されることを強く求める内容となっています。
 

 

【以下談話全文】

代表理事談話



個人保証の二重徴求(二重保証)の早期禁止を強く求める


 

東京中小企業家同友会は1998年以来、個人保証に依存しない融資慣行の実現を追求してまいりました。金融アセスメント運動の展開に端を発し、包括根保証の禁止、第三者保証の非徴求、経営者保証ガイドラインの誕生、そして2017年民法改正に於いて原則として個人保証を禁止することが法制化されました。更にそこでは、中小企業金融のあるべき方向として個人保証に依存しない融資慣行の実現への挑戦が決議されました。


 これらの運動の中で、中小企業向けの融資において、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、経営者保証を徴求しない対応や制度が整備されつつあり、それに対応する信用補完制度も新設されるに至りました。


 しかし融資の現場では経営者ガイドラインの普及は未だ新規融資件数の2割(金融庁2018年の調査で民間金融機関で19.1%)に止まっており、いまだに経営者保証を前提とする慣行を当然のものとする意識には根深いものがあります。
 特にその弊害は事業承継時に、先代から後継者への二重徴求(二重保証)、すなわち保証の二重取りとして根強く継続しており、事業承継を大きく阻害する要因となっております。


 中小企業は雇用と地域を維持する社会のインフラであり、安定した事業の発展と円滑な世代交代は経済社会の礎であります。このほどこの弊害を除去すべく全国銀行協会と日本商工会議所の作業部会において「二重取り」原則禁止の検討に着手したことは誠に時期を得たものであり高く評価するものであります。


 一日も早い二重徴求(二重保証)の禁止実現を強く要望いたします。更にはこれを契機として中小企業金融すべてに於いて個人保証に依存しない取引慣行の実現を可能とする融資環境が整備されることを期待いたします。


 同時に私たち事業者も融資の現場に於いてあるべき方向性をしっかりと認識し、貸し手と借り手は基本的に対等なのだという自覚をもって経営に取り組むことを改めて確認し、代表理事談話といたします。
 

 

東京中小企業同友会
代表理事 三宅一男


2019年11月12日理事会承認
 

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