マスコミ・報道関係者の皆様へ

 
休業者の発⽣が事業継続上の最⼤の問題
 
東京同友会では2022年1⽉25⽇から緊急アンケートを実施。オミクロン株感染拡⼤に伴
う会員企業の影響や不安について調査を⾏い、3⽇間の調査期間で136件の回答を得た。
 
感染⼒の強いオミクロン株感染拡⼤により、会員企業の約70%が「感染者または濃厚接
触者など休業者の発⽣」を事業継続上の最⼤の問題と回答。感染対策として特に注⼒し
ていることとしては、基本的な感染症対策や「テレワーク実施」がそれぞれ約55%、
「新たな⽣活様式」の徹底がそれぞれ約45%となっている。⼀⽅、感染症対策を含んだ
事業継続計画の策定は10%程度にとどまり、対応の遅れが⾒られる。
 
また、現在の情勢下で困っていることとして、休業者が出た際の対応が⼗分でないこと。
そして以前から続く半導体や部品などの資材調達が不⾜しており納品ができない状況が
続いていることや、商談機会の減少などが解答の中で⽬⽴った。
 
コロナ禍で多くの中⼩企業では借⼊を増やしたことで財務状況は悪化した。さらに仕⼊
価格や⼈件費の上昇、借⼊⾦の返済などキャッシュの流出が続く。また、営業機会の喪
失、出荷できない半製品在庫の増加など売上の回復にもブレーキがかかっており、今回
の調査でも、厳しい中⼩企業の業況⾒通しも⽰されており、回答者の半数以上がコロナ
禍前の売上・粗利益⽔準に戻っていない。
 
この結果を受け、2020年2⽉から継続的に事業活動への⽀援をおこなってきた東京同友
会では、「休業者発⽣時の対応(労務編)」をテーマに会員の社会保険労務⼠を講師に、
オンラインセミナーを2022年1⽉28⽇に実施。近⽇、同会のYouTubeチャンネル内でアー
カイブ配信を予定している。
 

2022.1東京同友会緊急調査

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発信⼈:⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会
東京同友会の概要
東京都内約2,300社の中⼩企業で作る経営者の団体、設⽴1957年、都内27⽀部で活動
平均従業員数38.8 名( 20 2 1 年8 ⽉現在) 、代表理事三宅⼀男・仲⽥喜義・⼩柳忠章
〒102‐0074 東京都千代⽥区九段南4 7 16 市ヶ⾕KTビル3階
電話: 03 3261 7201 FAX 03 3261 7202
HP: https://www.tokyo.doyu.jp
本件へのお問い合わせ先:⼀般社団法⼈東京中⼩企業家同友会事務局
担当事務局⻑林隆史090 2488 5540・主任研究員⼩池⼀貴080 3717 3899
Eメール: info@tokyo.doyu.jp (代表)


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