マスコミ・報道関係者の皆様へ


過日より行っておりました、当会会員の経営状況等の調査結果を公開いたします。

前回調査時よりも新たな事業展開に着手ないし検討が増加しているなど、前向きな変化が生まれています。

一方で、借入への返済や取引先からの一方的な条件変更など、厳しい状況も残っています。



また、引き続き、個別取材依頼への対応なども行っております。

お気軽に事務局までご相談ください。


プレスリリース202104.pdf

 



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プレスリリース

報道関係者各位                     2021年4月7日

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緊急事態宣言解除後も続く新型コロナの影響
見通し不良の中、事業変革を模索する動きが活性化
取引条件の引き下げや返済猶予期間終了による
キャッシュフローの悪化が懸念。

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発信人:一般社団法人 東京中小企業家同友会        https://www.tokyo.doyu.jp/ 
東京同友会の概要 東京都内2300社の中小企業でつくる経営者の団体、設立1957年 都内27支部 
平均従業員数38.8名(2020年8月現在)、代表理事 三宅一男・仲田喜義・小柳忠章

本件へのお問い合わせ先:一般社団法人 東京中小企業家同友会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16市ヶ谷KTビル3階  電話:03-3261-7201 FAX:03-3261-7202
URL:https://www.tokyo.doyu.jp Eメール:info@tokyo.doyu.jp(代表)
担当 主任研究員 小池 一貴  080-3717-3899    事務局長  林 隆史  090-2488-5540
代表理事直通 三宅 一男 090-4950―0235(※緊急の取材用)

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都内2400社の中小企業でつくる(一社)東京中小企業家同友会は、3月25日から会員緊急実態調査を実施し、170件の回答を得た。
景況感について、第1四半期は“晴”模様が多いものの※1、第2四半期の見通しでは“曇り”との回答が増加※2。また、第1四半期から第2四半期にかけて、改善傾向はみられるが“土砂降り”から抜け出せない状態も見られる※3。
前四半期比での売上高の推移を業種別にみると、製造業では第2四半期に売上増との回答が増えている※4。情報通信業では1割以上の売上減との回答が増加。建設業では季節循環の影響もあるが、明暗が分かれた。出版印刷業では売上減との回答が前期を上回っている。小売業では売上減との回答が見られた。対個人サービス業でも同様の傾向がみられ、消費の変化と落ち込みへの対応が求められている※5。
また、事業革新の新しい取り組みについて50%超が実施または検討している※6。これは前回調査時(1月)には25%程度であったことから大きく変化したポイントだ。
「コロナ禍の影響を受けにくい新規事業の立ち上げ」や「隣接業種へのシフト」「客先の動向や選別をしている」「対面からオンラインへの転換」「システム導入」などに取りくむ事例が増えている。事業再構築補助金など新たな施策も生まれている。危機の中で前向きな取り組みを評価し、支援する本制度の整備は歓迎と期待が広がっている。半面、支援の対象は売上減少などの条件が課せられており、それほど業績の落ち込みがなかった企業にとっては、思い切った事業革新に二の足を踏む声も聴かれた。
また、コロナ禍を理由にした取引条件の悪化を訴える声も寄せられた。コロナ禍の期間中、取引先から一方的な単価切り下げや取引条件変更などがありましたか」との問いに対し、多くの業種で単価引き下げないし取引条件の変更があったと回答。特に印刷・出版業では半数に上る※7。政府は公正な取引や代金支払いの適正化などを要請しているが、実際には多くの場面で行われていることがわかる。「あった」と回答した企業の多くは大手企業との取引が多い会員が多い印象を持った。また、昨年コロナ対策のために行った借入について、返済がすでに始まっているとの回答は42.7%に上る※8。また、返済猶予期間の変更について金融機関と交渉したものの、期間の延長ができなかったとの回答は4割弱に上る※9。また、コロナ対策制度の延長や減税等を求める声が多く寄せられた。
全体として経済が動き出している印象はあるものの、多くは先行きを楽観していない。「なんでもやってみる」といった前向きな経営姿勢がみられるが、反面取引条件の悪化や借入の返済が始まりつつあり、中小企業のキャッシュフローの悪化が懸念される。

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調査概要
◆回答期間 2021年3月25日から4月6日まで  ◆回答数 170件   
◆対象  東京中小企業家同友会 会員
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