東京同友会からのお知らせ

一般社団法人 東京中小企業家同友会 定款案(二次案)

2019.12.16

東京中小企業家同友会社団法人化定款案 最終案にあたり

 10月の社団法人化定款案の第一次案の定款から多くの皆様の社団法人化へのご賛同ご意見をお寄せいただきましたこと心より御礼申し上げます。
第一次案は「同友会の現状ルールを保全し社団法人化に移す」事を念頭にしつつも、もっとも簡易な形として支部より選出された理事等を法人の社員とし、支部はサークル的に位置づけとする案を提案いたしました。その理由はこれから全国に波及する各地同友会の法人格取得にもっとも簡素な仕組みを提案していく狙いもございました。
 その中で皆様のご意見をいただいたのが会員と社員を区分したことで総会参加者の全会一致を定款でうたいつつも、個別の議決権が存在しないという問題でした。またサークルという形で支部を税金面で切り離すという判断は可能ではありますが、継続的に運用する定款として不安定性がありました。以上の点を踏まえ11月の総務会でいただいたご意見を加味して第2次案を作成しました。
 大きくは 「会員のすべてを社員とすること」としています。いわば本来あるべき王道です。
 これは代議員制よりも手間は掛かりますが現状の同友会のルールに最も適合していると判断したからです。
 かねてより問題とされていた成立要件は普通決議は成立要件をもうけず、参加者の5分の4の賛成があれば採決できるとしました。また、定款変更などの重要案件の特別決議は会員数の過半数(現状では1200名)の参加、又は委任状の確保をもって成立し参加者の3分の2の賛成で採決できるとしました。
 なお、支部財政は第一次案で提案したとおりその自主性を保証しつつ、しっかりと基礎組織として位置付けて透明性を高めるために同友会の本体会計に計上する事にしました。
 会の60年継続してきた運営や会の力量の現実と社団法人の制度とを鑑みながら、知恵をしぼり、事務局にもできる限りの協力をお願いしつつ、皆様のご意見を収斂したものが、今回の最終案です。
 この最終案は12月10日に開催された東京同友会の第9回理事会において理事の皆様の満場一致でご確認いただきました。
新年度から具体化にむけた準備作業に着手します。
 また、会員各位に例会なども開催していきたいと考えております。
 2020年は記念すべきオリンピックイヤーとなります。3月12日の定時総会では、ぜひ、歴史的な一歩となります社団法人化の承認をいただけましたら幸いです。

 

 

 

 

東京中小企業家同友会
社団法人化検討プロジェクト
代表理事 三宅 一男
小柳 忠章
仲田 喜義

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