経営者Q&A

資本金によって異なる税率（2004年11月）

【Ｑ】会社に利益がでた場合に、資本金によって税率が異なると聞きました。

（1）税率は資本金が1億円以下の会社と、1億円を超える会社とでは次のようになっています。

　 １億円以下 １億円超
所得額800万円以下 22％ 30％
所得額800万円超 30％


（2）会社の利益と所得とは、異なることが多いのが現状です。
　利益＝収益－費用。
　会社の利益＋加算項目－減算項目＝会社の所得です。
申告調整 会社の利益 例
加算項目 会計の計算では費用にしたが、税務上費用にならない 支払った法人税
限度額超交際費
減算項目 会社の計算では収益にしたが、税務上収益にならない 還付法人税
受取配当金
　 会社の所得 　


【Ｑ】交際費についても、資本金によって所得に加算する額が異なるそうですが...。

（1）資本金が1億円以下の会社については、支出した交際費のうち所得に加算される金額は
　ア、交際費の額が400万円までは、その支出の10％相当額。
　イ、400万円を超えた場合には、360万円を控除した残額のすべて。
（2）資本金が1億円を超える会社については、支出した交際費の全額が費用として認められません。


【Ｑ】資本金が1億円を超える会社と、1億円以下の会社とは支払う税額がだいぶ違いますね。

具体的な例をあげて比較してみましょう。
（1）会社の利益（税引前利益）が1,000万円。支出した交際費額500万円として、これ以外に調整項目はないとしましょう。
　 １億円以下 １億円超
会社の収益 1,000 1,000
加算交際費 140 500
会社の所得 1,140 1,500
　　　年800万円以下 176 450
　　　年800万円超 102
税額 278 450
　法人税で、172万円の差額になります。
（2）都に支払う法人事業税や法人都民税も税率や均等割額が1億円を超える会社と1億円以下の会社とでは異なり（計算式は省略）、1億円を超える会社は40万円ほど多く支払うことになります。
（3）さらに、資本金が1億円を超える会社は平成16年4月1日開始事業年度から、法人事業税に外形標準課税が適用され、会社の所得がなかったとしても、事業税を支払うことになります。1億円以下の会社は、この適用がありません。
　この他に法人税法で資本金によって取り扱いが異なる項目として1億円以下の会社に適用される法人税上の特例には、次のものがあります。
（1）中業企業者等が機械等を取得した場合の特別償却。新品で160万円以上の機械等を取得した場合に、取得価額の30％を費用にできる。
（2）30万円未満の少額減価償却資産を購入した場合には、全額費用でできます。


鎌田史郎（足立支部）
（株）会計情報アカデミー
TEL.03-3864-6645

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