経営者Q&A

遺言のすすめ(2018年1月)

【Q】夫婦で子供がいないので、遺言をしたいのですが、どうすればいいですか?

 あなたの場合は、必ず遺言をしておくべき場合(※)で、「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」をするべきでしょう。
※子供がいない夫婦の場合、遺言がなければ、亡くなられた方の兄弟姉妹が相続人として登場することが多く、残された妻または夫が4分の3、兄弟姉妹が併せて4分の1を相続することになります。すなわち、全ての財産が、兄弟姉妹との共有になってしまいます。遺言があれば、兄弟姉妹には遺留分がないので、妻または夫に全財産を遺すことができます。但し、夫から妻に、妻から夫に遺言書を作成する場合は、別々の用紙で作成する必要があります。

【Q】自筆証書遺言とは、どのようなものですか?

 遺言者が、「その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押す」だけで簡単に費用もかけずに作成できる遺言書です。
(文例)遺言者〇〇太郎は、次のとおり遺言する。
1.遺産の全部を妻〇〇花子(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
2.本遺言の遺言執行者として、妻〇〇花子を指定する。


※注意事項
1.自筆証書遺言は、法律で厳格な方式が定められており、方式の不備で無効になることがあるので、実際に作成するときは、注意を要します。
 そういう意味では、専門家である公証人が作成する公正証書遺言の方が安心でき、良いと思われます。費用も、財産の多寡によりますが、通常は10 万円以下のように思います。
2.印は、遺言者自身の印であれば、実印でなく、認印で大丈夫です。
3.相続人に対しては、「相続させる」と書くべきで、「あげる」「継がせる」等と書いてはいけません。
4.自筆証書遺言は、公正証書遺言とは異なり、遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認手続(一種の保全手続)を経ていないと、登記等には使えません。

【Q】それでは、公正証書遺言とは、どのようなものですか?

 「公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書」であり、管轄がないので、全国どこの公証役場でも作成できます。ご自分で公証役場に出向いて、遺言の内容を公証人と相談しながら作成することもできますし、時間がない等の場合は、弁護士・司法書士等に依頼すれば、遺言書作成当日に公証役場に行くだけで、作成することもできます。

 

小西 明夫(新宿支部)

小西司法書士事務所
司法書士

TEL.03-3357-8556
FAX.03-3357-8773
E-mail : fighters@athena.ocn.ne.jp

一覧へ戻る

おすすめ勉強会

詳細

渋谷支部
8月2日(木)
第14期 販売塾 第二回 販売...
  東京中小...
会場:東京中小企業家同友会・会...
報告者:販売力強化の第一人者・坂 陽風氏及びコンサルタント連合『青藍会』の強力講師陣
渋谷支部
9月20日(木)
もっと強く、新しい企業に!!第...
好評『販売塾』と両輪 も...
会場:東京中小企業家同友会・会...
報告者:販売力強化の第一人者・坂 陽風氏
豊島支部
2018年8月21日(火)
設立当初のお悩み解決!創業応援...
[ 設立当初のお...
会場:としま産業振興プラザ...
報告者:株式会社 アメディア 代表取締役 望月 優 氏 株式会社 リスペクツ 代表取締役 進藤敬子氏