経営者Q&A

コロナ禍の影響下での事業計画策定の着眼点 ―自社の位置を直視し、見極めるー(2021年8月)

【Q】売上高回復の見通しがついていません。昨年の緊急事態宣言の時期には50% ほどの急減少はありましたが、その後徐々に回復し、昨年度の決算ではコロナ禍前と比べて20%程度の減少でもちこたえました。今年度に入っても回復テンポは鈍く先の見通しははっきりしません。このような状況下での事業計画検討の着眼点をお聞かせください。
 

【A】御社の場合は、一般的にみられる状況のように見受けられます。そこでこの間の私の経験をもとに2 点ほど述べます。
<お客様、受注先の状況を分析しましょう>
p20QA_202108_1.jpg 先ず、コロナ禍の影響で最も直接的でそして衝撃を与えたのは売上高です。したがって、売上高が今後どのようになるかを検討することがまず必要になります。それには、顧客分析を徹底して行うことです。分析の一つの方法を紹介します。
< 2 年から3 年程度の損益計算を月次ごとに検討する―自社の位置を見極める>
 さて、次に売上高の検討が終わりましたら、その売上高のもとでの損益計算を詳細に行ってください。そうしますと、①売上高回復、増加傾向の下で利益を確実に創出してきている企業、p20QA_202108_2.jpg②反対に売上高回復、増収傾向にありながら赤字を計上せざるを得ない企業、③すでにコロナ禍回避対策として縮小均衡戦略に移行した企業、④そして、大幅な減収減益が続かざるを得ない企業、等に分かれるのではないかと思います。自社の位置がどこにあるのかを直視し、見極めることが着眼点の二つ目です。次の図解を参考にしてください。

 

萩部 健次(千代田支部)
中小企業診断士
TEL:04-2949-8931
FAX:04-2949-8932
e-mail: sai@firm.email.ne.jp

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