理事会だより

~毎月開催されている理事会の情報です~

第2回理事会だより(4月9日)

日 時  4月9日(火)午後6時~ 8時30分
会 場  東京同友会会議室
議 長  矢倉副代表理事
出 席 
47名(敬称略、役職・所属組織、名前の順)
代表理事:三宅(政策渉外本部長)、小柳、仲田、副代表理事:大脇 (共同求人委員長)、内田、別府、齋藤、矢倉、組織部:藤原(都心協議会)、財務部:藤浦、中同協共同求人委員長:小暮、経営労働委員会:清水、共育委員会:磯部、多様性委員会:山下、女性部:橋本、青年部:原周作、シニア青春の会:松本晋一郎、IT部会:川端
 千代田:木村光範、港:飯田、新宿:小山、渋谷:鈴木勝博、中野:松本太郎、杉並:高橋、西部協議会:新井、目黒:國分、世田谷:岸井、南部協議会:大島、北:大西、練馬:武川、北部協議会:阿部、台東:石谷(代理)、荒川:山口、江戸川:須賀、墨田:土屋、江東:小林正喜、東部協議会:片岡、三多摩:橘、町田:茶谷、八王子:関口、多摩協議会:速水、府中・調布:新海、事務局長:林、専任理事:松林、事務局:大西・岩本・會田

開会挨拶 三宅代表理事
 女性幹事過去10年で最多。総会方針を実現していこう。 
 新理事自己紹介
 杉並支部・高橋理事、荒川支部・山口理事、江戸川支部・須賀理事、共育委員会・磯部理事、財務部・藤浦理事が自己紹介。
 

報告事項

  1. 会務報告 林事務局長より
     外国人雇用に報道の関心あつまる。
  2. 各委員会・部会報告 
    ・合同入社式 
     大脇副代表理事より、4月1日開催。64社192名参加。
    ・新入社員研修
     大脇副代表理事より、4月2~5日201名が参加。三日間で若者達が大きく変わった。
    ・経営労働委員会
     清水委員長より、第42期経営指針成文化セミナー8月から開始。皆様ぜひご参加ください。
    ・青年部より 
     原部長より、4月23日にJC例会、5月21日に総会、6月8日に青年経営者フォーラムIN長野を開催。皆様ぜひご参加ください。
    ・女性部
     橋本部長より、5月27日に女性部総会、6月13日~14日に女性経営者全国交流会IN広島を開催。皆様ぜひご参加ください。
    ・政策渉外本部 
     矢倉副代表理事より、上期経営実態アンケート協力依頼。消費税については全国幹事会決議に従って10%の凍結を求める。署名はしない事になったので各団体からの署名活動については見送る。
    ・多様性委員会
     山下委員長より、多様性アンケートを各支部で協力をお願いします。

承認・確認事項 

  1. 3月入会者承認 
     34名の入会。承認。

討議事項

  1. 組織部
     藤原組織部長・齋藤副代表理事より
    (1)2018年度増強表彰
     府中調布、町田、葛飾、世田谷、墨田、板橋支部を表彰。墨田はアッパー100を達成。隅田支部会員アクセサリーマルタカの協力で達成記念品を全員へ配布。
    (2)支部長会 5月29日開催。支部ビジョンシートの作成と提出をお願いします。
    (3)年度方針が提案され、承認されました。
  2. 中同協全国総会にむけて 
    (1)企画進捗の確認と理事の参加登録
    (2)各支部参加目標を提案、承認。
    (3)支部総会における協力のお願い
     PR時間と当日参加登録を行い、4月中に目標数の7割を確保する。
  3. 総会方針案 第二の柱 振興条例の今後への理解を深める 
     石黒政策委員より説明。下記参照
     東京都中小企業・小規模企業 振興条例条文の特徴
    【東京都の特徴(前文)】
     世界有数の経済都市・首都として、我が国の経済を支えている。都市部、多摩地域や島しょ地域によって構成され、特色を生かした事業活動が活発に行われている。一言で言えば「多様性」。
    【中小企業・小規模企業の役割と評価(基本理念)】
     高度な技術やサービス提供力を基礎として、多様な事業活動を展開し、地域社会を活性化させ、雇用の場を創出するとともに、都民の暮らしや地域の経済を支える上で重要な役割を果たしてきた。
    【東京の中小企業・小規模企業が抱える課題(前文)】
     少子高齢化、人口構造の変化、経済活動の国際化、科学技術の進展等により、経営環境が急速に変化する中で、中小企業及び小規模企業は、様々な課題を解決しなければならない状況に直面している。
    【東京の方向性(前文)】
     将来にわたり日本の各地域と共存共栄の関係に立ち、持続的に成長する。国際的に存在感を示し続ける。
    【産業振興施策の方向性(前文)】
     東京の特徴である多様性を踏まえ、中小企業者及び小規模企業者による経営の改善及び向上に向けた意欲的な取組に対し、的確な支援を行うことにより、その振興を図ること。
     【中小企業者の責務(第5条)】
     「中小企業者の責務」を明確にすることで、支援の対象を明確した。
     自主的にその経営の改善及び向上を図るよう努めるものとする。
     人材の育成及び雇用環境の整備に努めるものとする。
    ★例えば、半失業状態のような中小企業の延命を無理に図る施策は行わないことが想定される。
    【関係者の意見の理解と協力(第6条~第10条)、中小企業者等の意見の反映(12条)】
    ・産業労働行政の中だけにとどまらず、広く連携を作っていく。
    ・施策利用者の声を反映する(これまでは支援事業を営む機関にとどまっていた)
     この条例の存在が様々な中小企業振興施策を作り出す前提となる。

まとめ 三宅代表理事

 経営課題と振興条例をあわせて考える。地域で自社と支部のポジションを考える。
 

次回理事会

 5月14日(火)午後6時
 

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