理事会だより

～毎月開催されている理事会の情報です～

第4回理事会だより（6月11日）

日　時　 6月11日（火）午後6時～ 8時30分
会　場　 東京同友会会議室
議　長　 別府副代表理事
出　席　
代表理事: 三宅（政策渉外本部長）、小柳、副代表理事: 平間、大脇（共同求人委員長）、内田、別府、齋藤、矢倉、組織部: 藤原、財務部: 藤浦、経営労働委員会: 清水、共育委員会: 磯部、多様性委員会: 山下、青年部: 原周作、シニア青春の会: 松本晋一郎、IT 部会: 川端、千代田: 境（代）、港: 飯田、中野: 松本太郎、杉並: 山下（代）、西部協議長:新井、目黒: 國分、世田谷: 岸井、品川:山﨑、南部協議長: 大島、北: 大西、豊
島: 丸山、北部協議長: 阿部、台東: 小林一雄、荒川: 山口、江戸川: 須賀、墨田: 土屋、江東: 小林正喜、東部協議長:片岡、三多摩: 橘、町田: 茶谷、八王子:関口、多摩協議長: 速水、専任理事: 松林、
事務局長: 林、事務局部長: 岩本、會田

代表理事挨拶
　三宅代表理事より
　50 周年の全国総会を東京の全力で迎えましょう。
 

報告事項

  1. 会務報告
    林事務局長より　
    7 月27 日㈯関東甲信越支部長交流会を東京で開催。
  2. 青年部
    原青年部部長より、9月12－13日（木・金）青年経営者全国交流会in 熊本のPR。
  3. 女性部
    平間副代表理事より、5月女性部総会の報告、6月女性経営者全国交流会in 広島にて全国総会最後のＰＲをする予定。
  4. 各委員会報告
    ・政策渉外本部　矢倉副代表理事より、6月11日(火)に記者懇談会を開催。16名の記者参加、過去最高。参議院議員選挙のアンケートの提案と承認。
    ・共同求人委員会　大脇委員長より、合同企業説明会と社長の弟子入りについて。
    ・4委員会と経営労働委員会　清水経営労働委員長より、4委員会の交流、労使見解をおりにふれて参照。

承認・確認事項　

  1. 5月入会者承認　
    　林事務局長より、22 名を承認。
  2. 公益社団法人全国経理協会より、「中小企業BANTO」の後援について、承認。

討議事項

  1. 「最低賃金の引き上げに関する当会の主張」について　三宅代表理事より提案、承認。※本報告書隣に記載。　
  2. 第51 回中小企業家同友会全国協議会
    総会にむけて、平間実行委員長より、現在1503名、東京403名と1500の大台を突破。東京も100％達成で迎えましょう。
  3. 会員増強の課題　藤原組織部長より
    　支部長会で年間目標を確認。当面企業数の１％とその突破。
    　秋のキャンペーンとしてリレー大例会とご紹介者へのプレゼント。
    　リレー例会は統一の案内にしてネットとリアルの両面でＰＲ、各支部は秋の例会を早めに企画をお願いしたい。
  4. ミニ学習会「支部の例会づくり、増強、グループ討論」　新井西部協議会議長より。
    　会員増強と定着の手引きと例会づくりマニュアルをベースにその理念と基本を解説。
    　齋藤副代表理事より、増強は支部長が一人でやるのではない、支部の幹事、みんなが増強をするリーダーシップを支部長がとることが大切。

 


まとめ　別府副代表理事

　成功は数と質の成功の２つがある。青全交は1 億円の学びがある。
 
 

 

理事会決議　最低賃金引上げに対する当会の主張

 

  1. 本件をめぐる情勢
    　今般、政府が最低賃金を全国加重平均1000 円に引き上げたいとの方針に対し、商工会議所他中小企業3 団体はこれに強く反対であることを表明しています。その後他の団体からも賛否の表明が相次いでおります。
    最低賃金という理念は122 年前イギリスに於いて「国家が国民の最低生活を護る責任を有する」（ナショナルミニマム）の一つとして誕生いたしました。
    我が国に於いてはこの理念を日本国憲法に於いて憲法第25 条の「生存権」として国家の使命として規定しています。更にその精神は企業経営の現場においては「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と労働基準法第1 条に明記されております。
  2. 中小企業の現状
    　2019 年度の日本の実質GDP 成長率は0.8% と小幅な減速、大企業の賃金は緩やかに増加する一方中小の足取りは遅く実質賃金は低迷、実感なき消費回復といわれています。
    その中で2019 年10 月の消費増税が予想され、米中対立の外需リスク、人口減少と高齢化という不可逆的な変化を背景とした地方経済の衰退が進んでいます。
    この状況下でナショナルミニマムの一つである最低賃金の確保を国と共に中小企業が担って行くためには下記の条件が必須であると考えます。
  3. 求められる3つの条件
    ①中小企業に対する法人税や社会保険料等の減免等の原資によって企業が最低賃金を確保できる環境を整備すること。
    ②懸念される地域格差は原資となる減免幅に地域格差を反映させること。
    ③消費税増税を強行する場合は「給付付税額制度」の導入等によってセーフティーネットの整備を図ること。
  4. 私たちの主張
    ナショナルミニマムの一つである最低賃金の確保は国家と国民の責務であって、企業のみが単独で担う責務ではありません。また、技術の発展による利便の向上やライフスタイルの変化の中で「ミニマムの度量衡」は明らかに変化を示しています。最近の隣国の経済政策の大きな失敗をみても性急な引上げは、中小企業の淘汰を加速し雇用の場を奪い、ひいては国民の利益を損なうことになりかねません。
    政府は先ず国としてナショナルミニマムの水準を国民に示す責務があります。更には前述した3 条件を整備した上で企業に対し最低賃金引上げを要請すべきと考えます。私たち企業家は義務としての最低賃金ではなく、経営者としてナショナルミニマムを超える賃金の支払可能な企業体質を目指し、社員と共に自主的、自律的に企業経営に邁進することが求められます。それこそが企業家精神の促すところであると信じるものであります。

 

　2019 年6 月11 日

東京中小企業家同友会
代表理事　三 宅 一 男

 

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