理事会だより

~毎月開催されている理事会の情報です~

第7回理事会だより(10月8日)

日 時  10月8日(火)午後6時~ 8時30分
会 場  東京同友会会議室
議 長  藤浦財務部長
出 席 
(敬称略、役職・所属組織、名前の順)
39名 代表理事:三宅(政策渉外本部長)、小柳、仲田、副代表理事:平間、大脇 (共同求人委員長)、別府、齋藤、矢倉、組織部:藤原(都心協議会)、財務部:藤浦、共育委員会:磯部、多様性委員会:山下、青年部:原周作、IT部会:川端、中央区:鈴木真、港:飯田、新宿:小山、渋谷:鈴木勝博、中野:松本太郎、部協議会:新井、世田谷:岸井、大田:有倉、品川:山﨑、南部協議会:大島、豊島:丸山、練馬:武川、北部協議会:阿部、荒川:山口、江戸川:須賀、江東:小林正喜、東部協議会:片岡、三多摩:橘、町田:茶谷、府中・調布:新海 事務局長:林、専任理事:松林、事務局:大西・岩本

代表理事あいさつ
 小柳代表理事
 

報告事項

  1. 会務報告 林事務局長より  
  2. 同友会研修開催報告 藤浦財務部長
    10月5日開催。修了者29名。
  3. 各委員会報告
    ・青年部 秋の300名増強大例会 参加協力のお願い! 青年部 原部長
    ・政策渉外本部 記者懇談会と景況アンケートへの協力依頼 矢倉副代表理事
    ・共同求人委員会 大脇委員長 社長の弟子入り jOBキャリアアップ

承認事項 

  1. 9月入会者承認 29名の入会を承認
     林事務局長より
  2. 功労会員の推薦 中野支部松本支部長より町田肇氏が推薦され承認されました。

討議事項

  1. 新年賀詞交歓会講師提案
     都心協議会より、ボーダレスジャパンの田口一成氏を提案、承認。 
  2. 2020年度 総会企画委員会 
     委員長推薦 大脇副代表理事が推薦され承認。
     総会記念講演 山下理事より提案。
     パプアニューギニア水産の武藤北斗氏。
  3. 2020年度 定時総会にむけて 
     社団法人化提案
    ・役員選考委員会 選考委員長 片岡東部協議会議長 ※11月理事会の前からスタートします。
    ・総会企画委員会 10月理事会で委員長を推薦。※10月理事会で記念講演を提案 
    ・議案起草委員 総務会が担当(今回は社団法人化のプロジェクトも兼務)
    ※各委員会、部のまとめと方針は12月15日まで 文字数は400〜800文字程度
    法人格取得にむけて
    東京同友会の社団法人規約案の提案
     第一経理グループ司法書士法人第一法務 古川先生より定款の解説、平石顧問税理士より助言。
     12月理事会までに法人格取得の件は理事会報告などで幹事の皆様にもご報告ください。社団法人化に関するわかりやすい解説ビデオや読本を用意し、月刊誌とホームページで全会員へ開示します。
    ご意見は12月1日までに事務局にお寄せください。info@tokyo.doyu.jp
     「13年越しの社団法人化の実現へ その経緯と議論」
     2019年10月の理事会にて、かねてより懸案であった法人格取得にむけ(社団法人化)議論がスタートしました。
     社団法人化は総会方針案(東京同友会2013~2018年度総会議案)並びに中期ビジョン等(2007年の第6~8次ビジョン)で長らく東京同友会の懸案とされてきました。
     戦後にできた団体の多くは任意団体として設立されました。一般社団法人とは、一言で言えば「営利を目的としない人の集まりに法人格を与えたもの」です。従来、「社団法人」の設立については主務官庁の許可が必要であり、その運営について官庁からの監督・指導がされていました。
     中小企業家同友会は社会における存在感と責任の高まりを自覚しつつも、中小企業家の立場に立った政策活動の自由度の観点から法人化の慎重な姿勢を堅持してきました。
     しかし、平成18年の公益法人制度改革により、本当に公益性があると認定を受けた「公益社団法人」と自由な立場の「一般社団法人」に区別がされました。この改正により一般社団法人については、主務官庁の許可なく誰もが設立でき、その後も監督・指導もなく、民間企業と同様の事業が行えるようになり、戦後つくられた多くの団体などが簡単に一般社団法人として設立できるようになりました。このことは同時に社会に乱立する団体に法人格を持つことを促し担税を求める狙いもありました。ともあれ監督官庁の「ひも付き」になり自由な政策活動が束縛される可能性はなくなりました。
     東京同友会に先駆けて2009年に北海道同友会が法人格を取得。2015年には福岡同友会が法人格を取得しました。他、いくつかの同友会も検討にはいりました。この先例が法人化の大きな検討材料になりました。また、ここ数年、東京同友会において社団法人化を検討する上で追い風になる出来事が2つありました。東京同友会では社団法人化の実現には「2500名を展望しうる会勢」をひとつの目安としており、近年の組織的な発展は、法人化すべき段階に達していると判断し、過去の視察検討内容もふまえて法人化検討プロジェクト(総務会)当初は北海道中小企業家同友会の社団法人化のみを参照としておりましたが、福岡同友会の社団法人化においてより簡素で利便性の高い実現方法が確立したことも法人化実現を加速した追い風となりました。
     具体的には従来懸念材料であった支部活動を課税対象とせず、運営も従来どおりの自由な活動が可能であることが確認されました。想定の税負担の減少と自由度の維持、総会運営の方法が現状の総会運営を大きく変えることなく実施できる方法が確立されたことなどがあり、社団法人化の答申を理事会に提案しました。
  4. 組織部より 2500名をこえて2700名を目指す増強活動
     藤原組織部長・齋藤副代表より 
    ※社団法人化を2500名でむかえるための決起大会!!

まとめ 齋藤副代表理事

 
 

おすすめ勉強会

詳細

渋谷支部
7月9日(木)
第17期 販売塾  社長・営業...
大好評です!! ロングラン...
会場:東京中小企業家同友会・会...
報告者:販売力強化の第一人者・坂 陽風氏及びコンサルタント連合『青藍会』の強力講師陣
渋谷支部
7月16日(木)
第7期・実戦『経営強化塾』
  ...
会場:東京中小企業家同友会・会...
報告者:販売力強化の第一人者・坂 陽風氏