理事会だより

~毎月開催されている理事会の情報です~

第3回理事会だより(Zoom)

会 場  東京同友会会議室・Zoom
司 会  内田副代表理事
議事録署名人 小柳代表理事、城監事
出 席  (敬称略・役職・所属組織・名前の順)46名
 代表理事:三宅・小柳・仲田、副代表理事:橋本、大脇(共同求人委員長)、内田、矢倉(政策渉外部長)、組織部長:藤原、財務部長:藤浦、四委員会:木村、中同協共同求人委員長:小暮、経営労働委員長:吉本、共育委員長:磯部、多様性委員長:山下、女性部長:寺島、青年部長:荒金、シニア青春の会:松本、IT部会:川端、千代田:小屋、中央区:河野、港:代理袰川、渋谷:鈴木勝博、文京:下村、中野:松本、杉並:高橋、世田谷:岸井、品川:山﨑、南部協議長:嘉納、北:大西、板橋:太田、豊島:阿部弘明、練馬:武川、北部協議長:阿部敏夫、台東:小林一雄、荒川:山口、葛飾:遠藤、江戸川:須賀、江東:小林正喜(東部協議長)、三多摩:橘、町田:茶谷、多摩協議長:関口、26研:大島、事務局長:林、事務局次長:大西 事務局部長:岩本、事務局主任:小池

 

開会挨拶 小柳代表理事

医療機関の経営がひっ迫している。経営被害はこれから本格化していく私達は同友会の取り組みを通じて経営と雇用を守っていく。

 

会務報告 林事務局長 

Zoom例会の数がリアル例会を越える勢い。コロナ対策室の状況、ウイズコロナ下における例会ガイドライン、医療機関にむけた支援活動などの取り組みについて報告。

 

報告事項

  1. 第26回東京経営研究集会 嘉納南部協議長より
     実行委員会を1年半そのまま継続したいとの提案があり、承認。
  2. 政策渉外本部 矢倉副代表より 
    都知事選にむけてアンケート
  3. 共同求人委員会 大脇委員長より
    コロナに対応して活動を継続。学生の就職相談会は以前にも増して反響が強い。求人としてはチャンスの年となる可能性。
  4. 多様性委員会 山下委員長より
     多様性委員会より各支部へグーグルフォームを使ったアンケートを実施したいとの提案。承認。
  5. 組織部 藤原組織部長より、コロナ対策として業種別の交流組織をつくる。第一弾として飲食、Zoomの強みとリアルの強みを両方活かして会員増強を進めてほしい。
  6. 前回理事会にて港支部から提案のあった件について
     先月、港支部会員から会員の皆様がお金を出し合い倒産した会社が受け取れる「無尽や頼母子講」のような金融支援の取り組みについて提案いただきました。この件について、総務会で検討した結果を藤浦財務部長より3点にまとめて報告。
    ①過去に同友会として行った金融共済制度や育成資金の積立を行った経験から、当会として金融共済や基金は原則行わないとしている
    ②一般社団法人の定款に定められていないことや、保険業免許の取得など物理的に難しいこと
    ③独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済制度の利用が同制度と考えられ制度的にみて当会が行うより優位性が高いなどの理由により同友会としては行わないこととしました。
  7. その他 共育委員会の活動を今年も参加したいと思っている。ぜひ開催を検討してほしい。理事会での返答:開催の強い要望があったことを委員会に伝え、論議いただきます。

 

承認事項 

  1. 4~5月入会者の18名 承認
    ・功労会員推薦 渋谷支部より向出裕子氏を推薦、承認。

 

討議事項

  1. 内規の提案
     東京同友会における助成金・補助金などの申請について、以下の内容を承認。
    一般社団法人 東京中小企業家同友会における助成金、補助金等の申請についての内規(案)
      東京同友会の社団法人化にあわせて、行政や公益団体からの助成金や補助金、受託事業などが検討される可能性がでてきました。それらを受けて(一社)東京中小企業家同友会では「会員間の経済交流に関する規則」「文化スポーツの応援についての規則」「他団体との連携等についての規則」、「支部財政規則」などをもとに、支部並びに自主運営組織における「会員企業の事業に関わる活動や助成金、補助金等」の取り扱いについて内規を定めます。
    1.助成金・補助金の申請は理事会で決める
      助成金・補助金等の申請については行政や団体からの要請を受けて総務会で対応し理事会で決議、(一社)東京中小企業家同友会で申請します。
     本体事業である委員会活動での取得についても理事会の承認を得るものとします。
    2.理念、目的、方針に沿わない申請はしない
      助成金・補助金等については同友会全体の活動の発展に資するものにしぼり、理念、目的、方針から外れることのないように慎重に判断します。単なる金銭の取得目的での申請や取得が目的化することのないように留意します。
    3.交流組織である支部における助成金・補助金
      支部は会員の経営の学びと交流の組織です。かねてより実績のあった地区の行政からの助成金などについては従来通り可とします。
      それ以外について、支部は申請の主体となりえないため支部の判断で申請する事はできません。万が一やむをえざる理由で申請を検討する場合は総務会にご相談の上、理事会での討議となります。
      また多様かつ限定されたメンバーで運営されている支部のプロジェクトや同好会での申請は原則として禁止とします。
    4.助成金、補助金は利用の透明性を担保するため東京同友会の財務部の管理とします。
      以上に違反する場合、指導に従わない場合は 一般社団法人東京中小企業家同友会 定款12条の対象となります。
  2. メイン議題 
     「ウイズコロナの時代 これからの経営課題に対応した支部や委員会の取り組みは何か」
     意見 東京同友会で抗体検査の実施とその実施証明書的なものを出すことを検討されたい。⇒コロナ対策室で早急に検討します。

まとめ 内田副代表理事

 LINEは東日本震災の時に社会的要請に合わせて、現在ある資源を組みあわせて急拡大した。今をイノベーションのチャンスとしよう。

 

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