理事会だより

~毎月開催されている理事会の情報です~

第10回理事会だより(2月9日)

日 時  2月9日(火)午後6:00~8:00
会 場  Zoom
議 長  藤原組織部長
議事録署名人 仲田、大塚
出 席
(敬称略)
代表理事:三宅・小柳・仲田、副代表理事:橋本、大脇(共同求人委員長)、別府、矢倉(政策渉外部長)、広報部:岡野、組織部:藤原、財務部:藤浦、経営労働委員会:吉本、共育委員会:磯部、多様性委員会:山下、青年部:荒金、シニア青春の会:松本晋一郎、IT部会:川端、千代田:小屋、中央区:河野、港:飯田、新宿:太田正一、渋谷:鈴木、文京:下村、中野:松本太郎、杉並:高橋、世田谷:岸井、南部協議長:嘉納、北:大西、板橋:太田茂、豊島:阿部弘明、練馬:武川、北部協議長:阿部敏夫、台東:小林一雄、足立支部:久保木、荒川:山口、江戸川:須賀、墨田:土屋、江東:小林正喜(東部協議長)、三多摩:橘、町田:茶谷、八王子:渡邊、調布・府中:新海、中小企業家サミット2021:大島、事務局長:林、事務局次長:大西、事務局部長:岩本、事務局主任・小池

開会挨拶

仲田代表理事より
1802年に江戸時代に幕府の持続化給付金があった。歴史に学ぶ時。

 

会務報告

林事務局長より
 東京同友会DX文庫の刊行。緊急事態宣言下の会合開催ガイドラインの説明。


2021年度総会にむけて

①議案起草委員会 
 第二次校正案について林事務局長より説明
②総会企画委員会
 大脇企画委員長より、記念講演講師:佐久間昇二氏(松下幸之助から今何を学ぶか)
③役員選考委員会
 小林正喜委員長より、2021年度の役員名簿確認。

 

報告事項

①中小企業サミット2021
 大島委員長より、Zoomでの開催を確認

②福島全研について

 3/13、Zoomで開催。参加費3000円。テーマは「震災10年の復興と福島原発」
各委員会報告
・共同求人 大脇委員長より 2/15から社長の弟子入りインターンシップを実施。
・経営労働 吉本委員長より 来期の経営指針成文化セミナーはハイブリッドの開催。

・共育委員会 2/19イケアをテーマにした連続講座を開催。

・政策渉外部 矢倉部長より、第3弾コロナ影響調査結果はNHKと日経新聞で紹介された。

・青年部 荒金部長より、「4℃」の社長を招いての大例会。

 

承認事項

・林事務局長より、1月入会者10名の報告、承認。

 

討議事項

①JCより三月のSDGs例会の後援名義の依頼 
 
荒金委員長より提案があり承認。
②2025年女性経営者全国交流会 東京誘致に関しての仮承認
 橋本副代表理事より提案があり承認。2025年の女性経営者全国交流会開催地候補に東京同友会があがっており、具体的にはこれから全国の女性部幹事会で提案され、東京の女性部でも議論される予定。

③沖縄国際大学連携協定案

 大脇委員長より提案。キャリア教育で産学連携協定を締結提案。承認。

④人を生かす経営者賞について

 吉本経営労働委員長より提案があり、承認。詳細は次年度に再提案。

⑤永久劣後ローンについて
 三宅代表理事より提案。福岡同友会の提案を受けて議論。署名運動を行わないことを決議するとともに拙速な運動化については異議を述べていく事を確認。

⑥会員増強について
 藤原組織部長
 年度末にむけて各支部会員増強をお願いします。

⑦その他 
 今年度退任理事の皆様から一言ご挨拶をいただきました。


まとめ 藤原組織部長より

松下幸之助は「素直さを失ったとき、逆境は卑屈を生み、順境は自惚れを生む」とした逆境にあっては素直な心が大切になる。

 

「永久劣後ローン」について東京中小企業家同友会としての見解

2021年2月9日 一般社団法人東京中小企業家同友会 第10回理事会

理事会決議1
会の機関紙である「中小企業家しんぶん」の寄稿の活用のルール化を求めます

 先般2月の中小企業しんぶん誌上にて福岡同友会が大きな紙面を割いて寄稿をされました。
 中同協は各地同友会を構成団体とするのが組織原理であります。従って各地同友会から自由闊達に提言、呼びかけが寄せられることは歓迎すべきことであります。ただし幹事会の争点となっていた課題については、その掲載の方法、時期について会員への配慮が必要であると考えます。2月5日号の永久劣後ローンに寄稿については関係会議における数次の議論を経て、最後は総会に次ぐ決議機関である幹事会において中同協は「永久劣後ローンの制定を求める運動化はしない」と致しました。(東京同友会、愛知同友会の意見書)
 福岡同友会の寄稿掲載に当たっては中同協機関紙として会員への誤解を避けるためにも、それまでの経緯と中同協の本件に対する現在の到達点を付記することを要請します。

理事会決議2
東京中小企業家同友会理事会は、「永久劣後ローン」について、永久劣後ローン運動のそもそもの是非、十分な制度の検証や広範な会の議論を経ることなく、拙速な運動化を目指すことに反対であり、その運動には参加いたしません。

1 現在提起されている「永久劣後ローン」のスキームの概要
 福岡同友会が提案しいくつかの同友会では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響下における中小企業の資本増強策として、「永久劣後ローン」の創設をもとめています。また、福岡同友会からは、中小企業家同友会全国協議会に対しこの「永久劣後ローン制定に向けた署名運動」を行う提案がなされました。
「永久劣後ローン」の内容は以下のとおりです。


・永久劣後ローンは返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金であり、議決権も返済期限もないものである。
・金利は、当初は無利息とし、支援先企業の経営安定化にともない、順次金利を引き上げる。ただし通常の資本性ローン(劣後ローン)よりも低利なものとする。
・永久劣後ローンの対象企業の決定は、地域金融機関の紹介・推薦を条件とすることで、不適切な企業への資金流入を予防する。より幅広い中小・小規模企業を対象とした制度とする。
・永久劣後ローンの債権を買い取る仕組み(買い取り機構)を、政府・日銀の出資により設け、金融機関がリスクを斟酌し永久劣後ローンの活用が滞ることを防止する。
・同友会は考え方と構想(スキーム)を提案するもので、制度設計の内容までは考えていない。


 以上の提案は、中小企業にとって実現すれば一見朗報のように見えますが、ここにはそもそもその資金は何のために、だれが提供するのか不明であります。休業を強制された者への救済ならばそれは補償であり、金融支援ならばリスクなく融資ができる金融機関の輩出を促すことになります。「地域や国民とともに歩む中小企業」という理念を掲げ、中小企業家のエゴではなく、科学性、社会性、人間性を備えた経営者の運動として国民の理解を得られるでしょうか。
 更に「考え方と構想(スキーム)を提案するもので、制度設計までは深めていない」という生半可な姿勢で政策提言、署名運動など会として責任ある行動といえるでしょうか。
 東京同友会政策渉外部会では今般の「永久劣後ローン」提案について、専門家の知見も交えながら、たびたび議論し、昨年11 月に開催された中同協政策委員会に意見書を提出してきました。
 今回、改めてその内容を整理しました。この永久劣後ローンの主張には大きく3つの問題点が存在します。

 

10th_rijikai_1.jpg福岡同友会 学習資料 https://eikyu-retsugo.jp/re25/img/study.pdf

 

10th_rijikai_2.jpg

スモールサンニュース2020 年4 月号・号外
https://www.smallsun.jp/smallsun_news/ronkou/entry-3158.html

 


①金融機関のモラルハザードへの懸念と金融アセスメント法制定運動との断絶
 金融機関がリスクなく中小企業への資本性ローンを提供することができることが、金融機関のモラルハザードを誘引することが懸念されます。
 地域金融機関が金融検査マニュアル運用停止後の課題として、融資先である企業の事業への理解を深め、積極的な事業支援を行うことで、金融仲介機能(貸し手と借り手を仲介する機能)を発揮することが期待されてきました。そのためには、金融機関が応分のリスクを負担することがその前提となります。同様のことは、信用保証制度でも指摘されており、信用保証制度(信用補完制度)への過度の依存が金融機関の経営支援等の動機を失わせる恐れがあると指摘し、政府は一律100%であった保証割合を、その企業のステージに応じて引き下げるなど制度改革を行ってきました。
 今般の「永久劣後ローン」にある、「債権買取機構」への債権譲渡を前提として金融機関が貸付を行うスキームでは、金融機関は応分のリスクを負うことなく融資を実行でき、金融機関が融資先への支援を行う動機も生まれにくくなることが懸念されます。これはこの間に行われてきた金融行政に逆行する提案であるとともに、同友会が熱意を傾けてきた金融アセスメント法制定運動や「担保・保証に依存しない融資の在り方」など、あるべき中小企業金融の姿への逆行とも評せざるを得ないと考えます。
②中小企業の経営の自主性を脅かすことへの懸念
「永久劣後ローン」では債権買取機構への債権譲渡を前提として金融機関が貸付を行うスキームでは、買い取られた債権がどのように処理されるかが不透明です。また、債権買取機構がどのような形で不良債権の回収を行うのか、「申し出があるまで返さなくてよい」ことと「不良債権」の線引きをどこで行うかなどについても不明瞭なままです。
 一般に、不良債権は債権回収会社(サービサー)が債権を買い取り、金融機関は債権を償却処理し、サービサーが代わって債権の管理や回収を行います。「永久劣後ローン」についても同様の処理がなされるものと推察されます。債権買取機構が政府と日銀の出資によるものであることから、その対応は世論によっては、一方的に不良債権と判断され、債権回収会社にその管理が移る場合も懸念されます。そうなれば、債務者である中小企業は事業の継続が困難になります。また、融資期間中でも、既存の制度である「資本性劣後ローン」では、丁寧な事業報告が求められ、状況によっては経営への関与を行います。業績の回復が困難と判断されれば、再生スキームへの移行や、経営者が解任される可能性もないわけではありません。そのようなことになればそこで働く社員にとっても、そこで働く誇りを保ち続けられるか疑念が残ります。
 今般の提案では、どの様な形で債権回収が行われるのか、また、その債権を買い取る機構がどのような形で弁済を求めてくるか等、現行の提案は具体的な実現のための詳細や制度設計については考えられていません。ですが、財源が政府である以上、債権回収を急ぐ世論が形成されれば、経営者はその経営の自主性を保持し続けることが困難になります。中小企業経営者自らの経営権を脅かす可能性がある制度を希求することは軽率であると評せざるを得ません。
③同友会の姿勢や理念との整合性
同友会はその設立趣意書に「天は自ら助くるものを助く」をうたい、経営の近代化を経営者自身が自主的な努力によって積み重ねてきました。また、金融機関との関係においても私達は常に「公平で公正な金融ルールの構築」に腐心してまいりました。その成果と信頼関係が今日の金融機関とのパートナーシップとなって結実しています。このような同友会が積み上げてきた成果の根本には、中小企業憲章に謳われるように、「経済をけん引する力であり」「積極果敢に挑戦を続け」「新しい未来を切り拓く」存在として、「経営者の責任」「地域や国民と共に歩む中小企業」といった同友会理念に基づいた行動にあります。今般の提案は、同友会が大切にしてきた価値観を放擲し、地域や国民と共に歩むパートナーとして位置付けた金融機関のモラルハザードを誘引する懸念が拭えません。

理事会決議3
今回の提案は予想される困難な制度設計への考察を伴わないスキームであり、従来の金融政策からみても連続性を欠き実現性に乏しいと判断されること、また、自主的な企業努力と国民とともに歩む中小企業を目指してきた会の姿勢や理念に馴染まない判断されることから、以上の懸念が解消されるまでは政策提言として否決します。

 従来の金融政策からみても連続性を欠くことから実現性に乏しいと判断されること、また、自主的な企業努力をモットーとして国民とともに歩む中小企業を目指してきた会の姿勢や理念になじまないと判断しています。以上の懸念が解消されるまでは政策提言として否決します。
 コロナ禍にあって「永久劣後ローン」の提案を進めてこられた福岡同友会の皆様の思い、その提案の支柱となっておられるスモールサン主宰・エグゼクティブプロデューサー山口義行先生の情熱には共感を禁じ得ません。
 しかし結論から申し上げれば「永久劣後ローン」の目指すところは第一義として国の直接的な補償によって賄うべきであり、事業者のバランスシートに依存すべきでないと考えます。
 第二は借り手が期限を決められるローンを“永久”ローンとしていますが、これは現存する伴走支援型融資、専用当座貸越とその活用によって十分代替可能であります。
 第三に制度設計や長期的な中小企業政策との関連などへの考察が不十分であり、拙速な運動は国民の支持と責任感のある中小企業者の共感を得るものとは思えません。
 など以上3つの理由によって「永久劣後ローン」の創設運動は不要と考えます。

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