【緊急提言】

主要資材の供給停止で中小建設業・製造業の資金繰り悪化懸念が一層強まる

東京都へ「5年据置の緊急融資」と「不可抗力による納期猶予」を要望

都内2300名の中小企業経営者が加盟する一般社団法人東京中小企業家同友会（以下、当会）は本日、供給網の寸断により深刻な経営危機に直面している建設・製造業者を救済するため、東京都に対し、「緊急つなぎ融資制度」の創設と、物流混乱による工期の遅れを『止むを得ない事情』として扱い、入札格付けなどの評価を下げないようよう求める提言書を提出しました。。

■ 現場の状況：資材未納による「引き渡し不能」と入金断絶の発生

現在、ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴い、TOTOやLIXIL等の住宅設備機器、および塗装用溶剤（シンナー等）の出荷停止・納期遅延、受注停止などが相次いでいます。資材の供給が止まることにより、中小企業の現場では以下の構造的で深刻な経営危機の懸念が広がっています。

「未完成」による代金回収のストップ： 建設・製造業の商習慣では、製品や工事が完全に完了し、引き渡さない限り売上が確定しません。設備機器の一部未納により引き渡しが数ヶ月単位で遅延し、数千万円規模の入金が途絶える事例が発生しています。
「帳簿上の黒字」と「手元資金の枯渇」： 受注（仕事）は豊富にあり、決算上は黒字であっても、入金がない一方で従業員の給与や外注費、先行購入した資材費の支払いが続きます。手元の運転資金がすべて支払いに回り、資金繰りが限界に達する企業が急増しています。
不可抗力の遅延に対するペナルティ： 企業の努力では回避不能な供給停止であっても、現行制度では「遅延損害金」の発生や「公共工事の入札格付け（点数）の低下」という制裁措置を受けるリスクがあり、事業者を追い詰めています。

■ 東京都への緊急要望事項

当会は、事業者が手元の現金を確保し、事業を継続できるよう以下の特例措置を強く要望します。

「影響の見込み」で実行する緊急融資： 売上減少の実績を待つのではなく、資材供給停止の影響を受ける「おそれ」がある段階で迅速に融資対象と認定する柔軟な運用。
別枠保証と据置期間5年の設定： 既存の融資枠とは完全に切り離した「危機関連保証（別枠）」を早急に構築し、返済の猶予期間（据置期間）を5年に設定すること。
「納期モラトリアム」と手続き簡略化： 工期遅延を「不可抗力」と認め、損害金の免除や格付けへの影響除外を制度化すること。また、価格変更手続きを簡略化した「緊急簡易申請プロセス」を導入すること。

緊急要望全文