東京中小企業家同友会

経営者Q&A

これまでにみなさまから寄せられた「経営に関する質問」に専門家グループが お答えします。 また専門家グループがあなたの 経営に対する悩みにお答えします。

2019

• 民法改正によって保証人制度のルールが変わります（2019年2月）

• 有給休暇の強制取得制度について（2019年1月）

2018

• 事業承継の選択肢のひとつM＆A売却準備の留意点と企業価値の考え方（2018年12月）

• 産業廃棄物収集運搬業許可の取得について（2018年11月）

• 新商品発表の際の注意点 〜儲かるしくみを作ろう〜（2018年10月）

• 有期雇用者の離職理由をめぐるトラブル（2018年9月）

• 「瑕疵担保責任」がなくなる（2018年8月）

• 離れて生活している両親は健康保険の被扶養者になれますか？（2018年7月）

• ワーキング・ホリデー制度（2018年6月）

• ＩｏＴってなんだろう（2018年5月）

• 民法改正によって債権の消滅時効期間が変わります（2018年4月）

• 無期転換ルールと継続雇用の高齢者に関する特例（2018年2月）

• 遺言のすすめ（2018年1月）

2017

• 返済不要の雇用助成金について（2017年12月）

• 事業承継を準備していく上での欠かせない着眼点は（2017年11月）

• 投資か内部の強化か（2017年10月）

• 経営者の悩みは何か？小規模企業白書より。（2017年9月）

• 特定建設業の許可について（2017年8月）

• 外国人家事支援人材の活用について（2017年7月）

• 会社を社員に無借金で譲りたい（2017年6月）

• 給与体系を変えたいが？（2017年5月）

• 商業登記・相続についての最近の問題点（2017年4月）

• 農産品のブランドについて（2017年2月）

• 在宅勤務制度の留意点（2017年1月）

2016

• 企業外の非行行為に対して懲戒処分が及ぶ範囲（2016年12月）

• 債権回収の場面における「公正証書」の活用（2016年11月）

• 従業員が急に独立し、 競業会社をやり始めたときの対応（2016年10月）

• 在留資格取消制度（2016年9月）

• 未支給年金と遺族厚生年金の請求とその手続（2016年8月）

• 新たな中小企業支援策「中小企業等経営強化法が成立」 成長・発展のための「稼ぐ力」の強化を支援（2016年7月）

• 発達障害が疑われる社員と 家族への対処について（2016年6月）

• 会社側も申請できる 「紛争調整委員会のあっせん」制度（2016年5月）

• インバウンドと地域資産の活用について（2016年4月）

• 法人登記の注意すべき点（2016年2月）

• 入社前研修の賃金と社会保険（2016年1月）

2015

• マンションの第３者管理者管理とは（2015年12月）

• 社員の長期療養の手続き（2015年11月）

• あなたの会社を増収増益にする方法（2015年10月）

• マイナンバー対応のスタート（2015年9月）

• 建設業許可（塗装工事業）の申請をしたい（2015年8月）

• 出入国管理及び難民認定法の一部改正(2015年7月)

• 地理的表示（伝統農産物）登録制度について(2015年６月)

• 会社から帰宅の途中、駅の階段から 転落して死亡した夫の遺族年金は（2015年5月）

• 事業継承対策を成功させるポイントは（2015年4月）

• 最高裁マタハラ判決を受けて慎重な対応を(2015年2月)

• インフルエンザ感染を隠して出社する社員への制裁（2015年1月）

2014

• 利益がでても、なぜかお金が増えない（2014年12月）

• 会社法の一部改正について（2014年11月）

• 年度末にパートの年休取得が集中、 生産に支障が！(2014年10月)

• ふるさと納税について(2014年9月)

• 社員が出産するときの手続き(2014年8月)

• 同友会らしいＭ＆Ａを(2014年7月)

• 派遣法改正と中小企業への影響(2014年6月)

• アメリカへの進出第一歩をどう踏むか？－会社とビザの話ー（2014年5月）

• 入管法上の各種届出（2014年4月）

• 妻に支給される遺族厚生年金（2014年2月）

• 中小企業金融円滑化法後の中小企業の対応の行方（2014年1月）

2013

• 成年後見制度（2013年12月）

• 平成２５年度から改正される税金の取り扱いについて(2013年11月)

• 知財相談の利用について(2013年10月)

• 経営理論が多すぎて 何を勉強すれば良いのか迷っています(2013年9月)

• 賃金の減額をする場合、どうしたらいいですか?（2013年8月）

• 東京都の帰宅困難者対策条例の概要（2013年7月）

• 社員承継の要諦（2013年6月）

• 出張移動中は労働時間か？（2013年5月）

• 多国間契約、訴訟問題となった場合の展開（2013年4月）

• 高年齢者等雇用安定法の改正（2013年2月）

• 「みなし再入国許可」制度の導入（2013年1月）

2012

• 金融円滑化法の来年3月の期限切れを前にして（2012年12月）

• 後納制度について（2012年11月）

• 破産は怖くない（2012年10月）

• 労働時間とは（2012年9月）

• グローバル化と基礎技術の 変化について考えてみましょう。（2012年8月）

• 今回、23年度の税制改正事項を 取り上げてみました。（2012年7月）

• 等価交換方式マンション購入に際しての注意点（2012年6月）

• 最近の相続問題（2012年5月）

• 不況で賃金２割カットせざるを得ないが（2012年4月）

• 危機管理について（2012年2月）

• 仕事の配置転換&昇進からうつ状態を発症（2012年1月）

2011

• 東日本大震災応援にふるさと納税制度を活用しませんか（2011年12月）

• 売上の壁と組織化（2011年11月）

• 「短期滞在」の在留資格で可能な活動（2011年10月）

• 変形労働時間制にすれば、時間外勤務が削減できますか（2011年9月）

• 経営革新計画について（2011年8月）

• 義援金の税務上での取り扱いについて（2011年7月）

• 週休２日制の場合、どの日が休日労働か（2011年6月）

• 社長より優秀な部下を、たくさん育てよう（2011年5月）

2009

• 新製品の開発はこの手で（2009年12月）

• 新製品の製造販売と特許について（2009年11月）

• パート労働者の扶養の範囲について（2009年10月）

• 改正入管法――新たな在留管理制度について（2009年9月）

• 税金を取り戻すことができます（2009年8月）

• 法人に関する新法の施行について（2009年7月）

• 下請け代金の支払い確保について（2009年6月）

• 融資相談について（2009年5月）

• 支払手形の決済を借入金でしてもいい？（2009年4月）

• 試用期間中の解雇と手続き（2009年2月）

• 転ばぬ先の杖「遺言」を活用しよう（2009年1月）

2008

• 事業承継についての基本的な心構え(2008年12月）

• 協会けんぽについて教えて下さい(2008年11月）

• 筆跡による人材の見抜き　（2008年10月）

• リースか買取りか（2008年9月）

• 業績不良により社員を解雇したいのですが？（2008年8月）

• ＬＬＰを活用して新事業展開（2008年7月）

• 外国人の就労資格の内容を確認できる「就労資格証明書」の活用（2008年6月）

• 会議の効率と質の向上（2008年5月）

• 親族外承継について（2008年4月）

• 割増賃金の端数部分のカットは認められるか（2008年2月）

• 勤務時間中の私用メール使用について（2008年1月）

2007

• 年俸制なら残業代を払わなくてもいいの？（2007年12月）

• 新会社法の最近の相談例から(2007年11月）

• 労働時間等の規制の 対象とならない「管理監督者」の範囲は　（2007年10月）

• プライバシーマーク認定の取得について（2007年9月

• 労働審判について（2007年8月）

• 相続税の仕組み（2007年7月）

• 役員の退職慰労金について（2007年6月）

• 食品企業の社会的責任（2007年5月）

• 外国人の「就労資格」の確認方法（2007年4月）

• 傷病手当金とは（2007年2月）

• 事業承継の核心は事業と経営の承継にある（2007年1月

2006

• 高年齢者雇用確保措置としての継続雇用と従前の嘱託再雇用制度 （2006年12月）

• 新会社法改正のポイントと対応（2006年11月）

• 顧客価値提案と顧客ミッション経営（2006年10月）

• 骨抜き！？　中小企業会計基準（2006年9月）

• 「クレーム対応業」とは？（2006年8月）

• 有給休暇の時季変更権（2006年7月）

• 18年度税制改正のポイント（2006年6月）

• 債務超過での廃業は？（2006年5月）

• 中途採用者の解雇（2006年4月）

• 中小企業新事業活動促進法で他社との連携活動を!!（2006年3月）

• 今、話題の「成年後見制度」について（2006年1月）

2005

• 外国人の不法就労と罰則（2005年12月）

• 従業員の教育訓練で税金が安くなる（2005年11月）

• ご存知でしたか、保険仲立人を!（2005年10月）

• 「5S」のできる企業は何でもできる（2005年9月）

• 最低資本金制度撤廃と１円会社（2005年8月）

• 中小企業でのメンタルヘルスケア（2005年7月）

• ここが要点・金融機関との付き合い方（2005年6月）

• 是正勧告されない労働時間管理（2005年5月）

• 自動車リサイクル法について（2005年4月）

• 株券不発行制度の利用について（2005年2月）

• 外国人の在留資格と就労（2005年1月）

2004

• 「振替休日」と「代休」はどう違う？（2004年12月）

• 資本金によって異なる税率（2004年11月）

• 「解雇は不当」から歩み寄って合意（2004年10月）

• 金融商品の選び方（2004年9月）

• 使いにくい賃金体系を変えたい（2004年8月）

• 組織のメンタルヘルスケア（2004年7月）

• 「自計化」とは？（2004年6月）

• 中小企業の系統的な後継者養成

• 小売業経営の課題と対策（2004年4月）

• 人材育成は経営者の最重要責務（2004年2月）

• 自社ビルを売却したものの（2004年1月）

2003

• 商法改正のポイントと司法書士の訴訟代理業務（2003年12月）

• 真の顧客最優先経営とは？（2003年11月）

• デフレ不況の中での収益アップは（2003年10月）

• 税制改正を乗り切る知恵を絞ろう（2003年9月）

• 退職願いで辞めても不当解雇？（2003年8月）

• 減収が続くなか打つべき手は（2003年7月）

• 試用期間中の社員の勤務態度（2003年6月）

• 「少人数私募債」での資金調達（2003年5月）

• 「少人数私募債」での資金調達（2003年5月）

• 新分野を切り拓くには（2003年4月）

• 「定期昇給廃止」をどう考えるか（2003年2月）

2002

• 平成14年の税制改正の中での連結納税制度の概要（2002年12月）

• 育児・介護休業法の改正（2002年11月）

• 利息制限法について（2002年10月）

• 資金繰りを楽にするには（2002年8月）

• フレックスタイムを導入したいが？（2002年7月）

• 経営計画書の作成手法について（2002年6月）

• No.2を解雇したいのですが？（2002年5月）

• ソフトウェアの会計と税務（2002年4月）

• 新しい事業分野開発への支援策（2002年2月）

• 変化の中の対中ビジネス（2002年1月）

2001

• 「経営改善計画書」とは何か？（2001年12月）

• 社長でも傷病手当金は受けられる（2001年11月）

• ISO9000による人材育成（2001年10月）

• 消費税が還付される場合とは？（2001年9月）

• 売上げ・利益の縮小にどう対応するか？（2001年8月）

• 回収不能債権の税務上の処理は？（2001年6月）

• 銀行の競売申し立てに打つ手は－特定調停制度について－（2001年5月）

• どのような会社を目指すか（2001年4月）

• 雇用保険制度が大幅に変わります（2001年2月）

• 分かりやすい売上目標の立て方（2001年1月）

2000

• 「管理監督者」の範囲（2000年12月）

• 新製品・新技術開発に役立つ施策制度（2000年11月）

• 「経営革新」に対する支援策（2000年10月）

• 税制を有利に活用してバブルの清算を（2000年9月）

• 自己都合と会社都合─離職理由の功罪（2000年8月）

• 内定者の取り消しは労基法違反か？（2000年7月）

• パソコン購入にともなう会計処理は？（2000年6月）

• パソコン購入にともなう会計処理は？（2000年6月）

• 時短奨励金制度とはどんな制度ですか?（2000年5月）

• 「環境ＩＳＯ」って何ですか？（2000年4月）

• 起業に役立つ公的支援（2000年2月）

• 「ドメイン」って何ですか？（2000年1月）

1999

• 知的所有権について教えてください（1999年12月）

• 就業規則の見直しは実態に沿って（1999年11月）

• NPO法人設立のポイントを教えてください（1999年10月）

• 店舗家主の破産と保証金（1999年9月）

• 残業代を定額支給にできますか（1999年8月）

• 高齢者在職中の厚生年金、雇用保険は？（1999年7月）

• 新事業創出促進法とはどういうものですか（1999年6月）

• 経営指針を社内に浸透させるにはどうすれば（1999年5月）

• 「経営理念づくり」を考える（1999年4月）

• 自社株の後継者への譲渡・贈与について（1999年2月）