育児休業給付金：子が1 歳になるまで（保育所の入所待ち等の事由は最長1 歳6 ヵ月まで）の間、育児休業を取ることができます。

　いわゆる「パパ・ママ育休プラス」による場合は、1 歳2 カ月になるまで育休（最長1 年間）を取ることが可能です。

　育児休業中は通常、給料がありませんので、本人（雇用保険の被保険者）に対して雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

　およその給付額は、産休前の給料日額×50％（半年間に限り67％）×支給日数です。

　ただし、休業中に給料が8 割以上支払われている人、育児休業に入る時点で育休終了後に退職の予定がある人などは、育児休業給付金は支給されません。

　この手続きは、ハローワークへ必要書類をそろえて申請・届出をしますが、受給要件や提出期限がありますので事前に確認しておくとよいでしょう。

保険料免除：育児休業等期間中の健康保険・厚生年金の保険料は、申出により本人分・事業主負担分とも免除されます。

　また、産前産後休業期間中〔産前42 日（多胎妊娠は98 日）、産後56 日の範囲内〕の保険料についても、本年4 月1 日より、申出により免除されることになりました。

　この手続きは年金事務所へ必要書類をそろえて申請・届出をします。

不利益取扱いの禁止：社員（パートタイマー、契約社員を含む）が、妊娠・出産したこと、産前産後休業、育児休業等の申出をし、または取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で禁止されていますので留意しましょう。