「１株の金額」の定めがある額面株式は廃止され、無額面株式に一本化されました。
その結果、額面による拘束がなくなり、
（1）新株の最低発行価額の制限がなくなりました。
（2）新株発行に際しての資本組み入れ額は、発行価額の２分の１以上で足り、資本に組み入れない部分は資本準備金とし、増資の登録免許税を節約できます。
（3）減資後の資本金が、最低資本金の1,000万円以上であれば、発行済株式総数に関係なく、資本金のみを減少する形式的な減資が可能となりました。
（4）「額面株式１株の金額」が、定款、株券、株式申込証等の記載事項から削除されました。
ただ、すでに発行されている額面株式は、有効に流通できます。

平成14年５月１日より、監査役の機能強化のため、任期は４年とされました。
ただ、任期４年が適用されるのは、平成14年５月１日以降に到来する決算期に関する定時総会で選任され、総会終結時に任期がスタートする監査役です。
なお、平成14年５月１日以降も、設立当初の監査役の任期は、できるだけ早い時期にその信任を問う必要性から、「就任後１年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時まで」とされ、変更はありません。

平成15年7月末から、法務省で認定された司法書士は、簡易裁判所での民事事件の訴訟代理人として法廷活動が行えるようになりました。現在、全国で2,989人の司法書士が認定を受けています。
また、簡易裁判所で扱う事件の金額が、来年４月から現行90万円から140万円に引き上げられます。