公的支援制度とは、国、地方自治体、その他の公的機関が実施している企業支援制度をいいます。

例として、
・商工会、商工会議所による創業支援制度
・全国商工会連合会、日本商工会議所による新規開業応援セミナー
・中小企業事業団による新規創業支援研修
・ベンチャープラザ
・国民金融公庫による新規創業者向け小企業等経営改善資金（マル経）融資
・国民金融公庫による新規開業支援特別貸付
・ベンチャー財団による投資（創造的中小企業創出支援事業） などがあります。

初めに、窓口（地方自治体、公的機関）の担当者は公務員などです。公務員は全体の奉仕者です。しかし、このことをいまさら持ち出すまでもないほど、現在の新規開業支援窓口担当者は、その相談者に対して実に親切です。各種支援制度についても、実に幅広い業務ノウハウをもとにきめ細かくアドバイスするなど面倒見がよく、相談者、国民、住民のために日夜その施策企画、実現に心を砕いています。 　
ですから、どうぞ気軽に相談してください。 　
ただし、窓口を訪問する前に、相談の目的が何か（何を相談に行くのか）を中心に、相談要点を絞り込むと同時に、自分の起業の現状をできる限り整理しておく必要があります。

公的機関として各種コンサル・サービス制度（○○アドバイザー、○○支援センターなど）があるので、これらを利用するのも一方法です。この場合は、専門的か、総合的かのいずれかに特色があり、とくに支援センターは総合的支援情報が得られるので便利です。

民間での公的支援制度の活用コンサル・サービスもありますが、この場合、ビジネス契約のもとになされるので、報酬とその業務内容のバランスのうえに、なんといっても起業者とコンサルタント、またはコンサルタント会社との信頼関係が大切で、起業者の業務依頼前の眼力を必要とします。そのうえで良好な関係になった場合は、公的支援機関と異なり、永続的な起業者の外部ブレーンとして大いに自分にないものを補強する一助（とくに、経営、財務、マーケット、技術部門等）になることでしょう。