経営について相談できる専門家には弁護士、司法書士、弁理士、行政書士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士などがあります。
弁護士は法律の専門家ですが、最近のコロナウイルス感染症の影響で会社更生法の利用など会社整理の法律相談だけでなく、仕入れ債権の支払い猶予交渉などの相談も増えています。会社整理に伴う労務法律相談も増えているようです。

司法書士は、裁判に関わる資料提出、法務局への提出に関わる相談に対応しています。感染症拡大から事業承継や相続について考える方が増えています。

弁理士は「知的財産」を特許庁に出願する仕事を担います。出願代行だけでなく、より収益を生む商標の範囲、特許の取りかたのコンサルティングのニーズも増えています。

行政書士は官公庁・行政文書の申請代行を行います。建設業や介護業には許認可が多いので、仕事も多いようです。助成金支援のコンサルティングも行う方が増えています。

社会保険労務士は雇用保険をはじめ社会保険に関わる書類作成や申請の代行をしています。労務・人事のコンサルティングを行います。今年はテレワークへ関心が高まっております。今までの時間管理から成果を根拠にした「人事評価への転換」相談、就業規則の作成が増えています。また、対面型のコミュニケーション機会の減少により新たな相談も出てきています。雇用調整助成金の相談を担う方もいます。

税理士は会計・税務のプロですが、簿記や会計の相談も乗っています。銀行との交渉には財務会計の知識は不可欠です。コロナ禍前後で状況が大きく変わっている会社では、管理会計など月次決算など会計処理以外の相談が増えています。

中小企業診断士は経営コンサルの国家資格です。幅広い相談・ビジネスモデルを作ります。「コロナ禍で売上が減少した」などこれらは表面に出てきた現象です。現象に引っ張られ過ぎず「潜在的な真の課題」に気が付き、改革を進める会社は復活が早いようです。

中小企業の経営環境は大きく変化しました。「誰を顧客として想定するのか」「なぜお客様は当社を選んでいるのか」を聞いています。選ばれる理由が分かれば、同じような悩みを抱えているお客様に展開していくことも可能だからです。
専門家はそれぞれ専門知識を持っています。悩みに合わせて、相談に乗っている専門家をご利用ください。