2026年5月14日、一般社団法人東京中小企業家同友会は、東京都に対し、

原材料高騰や供給不足に伴う中小企業の経営危機を回避するための要望書を提出し、

都担当者との懇談を行いました。



実施概要

日時 2026年5月14日（木） 13時15分〜
場所 東京都庁第一本庁舎20階 会議室

当会出席者
矢倉 保吏（代表理事）
林隆史（事務局長）
小池一貴（事務局員）

都側対応者
若林憲様（産業労働局 金融部長）
永島雄介様（融資制度・債権管理担当課長）
髙橋弘樹様（商工施策担当課長）

要望の背景と目的

現在、ホルムズ海峡情勢の緊迫化等により、溶剤や住宅設備機器の出荷停止・納期遅延が相次いでいます。

これは単なる物価高騰の問題ではなく、「モノが入らないために完成・引き渡しができず、入金が途絶える」という、

致命的な事業継続の危機を引き起こしています。

仕事（受注）はあるにもかかわらずキャッシュが枯渇する「黒字倒産」の連鎖を食い止めるため、
以下の特例措置を強く求めました。

【主な要望事項】

• 融資対象要件の抜本的緩和：売上減少等の数値要件を一時撤廃し、「影響を受けるおそれ」という見込みでの迅速な認定。

• 信用保証枠の「3階建て」確保：一般・セーフティネットに加え、「危機関連保証」による別枠の早期構築。

• 融資条件の最適化：据置期間5年の設定および低利での据え置き継続。

• 公共工事・契約におけるペナルティ緩和：資材不足による遅延を「不可抗力」と認め、遅延損害金の免除や申請プロセスの簡略化。

懇談の様子と都からの回答

冒頭の名刺交換の後、矢倉代表理事より、会員企業が直面している切実な現場実態を詳しく説明しました。「受注はあるが、モノが入らずに代金回収ができない」という特有の苦境に対し、東京都（産業労働局）からは、以下の通り現在の対応状況と「今後、事業者への影響を注視しながら、引き続き必要な対策について検討していく」との回答をいただきました。

• 緊急相談窓口の設置：資金繰りや経営に関する「中小企業金融相談窓口」を設置し、個別の相談に対応している。

• 金融機関等への柔軟な対応要請：都として、金融機関や保証協会に対し、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう呼びかけを実施している。

• ウェブサイトでの情報発信：都のウェブサイト等を通じて、最新の支援情報や融資制度の周知を図っている。

都側からは、「こうした都の支援策についても、ぜひ同友会のネットワークを通じて会員企業の皆様へ周知をお願いしたい」との要望もあわせて示されました。

最後には、要望書を都側に手交し、今後の連携を確認して写真撮影を行いました。



参考：東京都の相談窓口・支援情報

資金繰りや経営に関するご相談は、以下の都公式ページをご確認ください。

• 中小企業の資金繰りに関する相談窓口

• 東京都 産業労働局 金融施策一覧

おわりに

東京中小企業家同友会は、どんなに厳しい経営環境にあっても、経営者が明日への希望を持てるような学びと交流の場を大切に守っていきます。