２０２０年８月３１日

一般社団法人東京中小企業家同友会

代表理事　三宅一男

安倍内閣総理大臣の辞任表明に寄せて（代表理事談話）

安倍晋三首相が今月28日、辞任する意向を表明しました。2012年に再就任して以来、戦後最長となる連続在任期間、日数となる長期政権が幕を下ろすことになります。今回の辞任意向は、体調問題が大きな要因とされており、まずは健康回復に努めていただきたいと考えます。そして、今般の未曾有の災禍にあって政権の空白を作らず、速やかな新政権の発足を求めます。

安倍首相の在任中、金融、財政、成長戦略のアベノミクス「3本の矢」を打ち出し、大企業を中心に好業績が続いた反面、中小企業の採用の現場では人手不足の深刻化が進みました。また、好景気と生産性向上を促す施策を背景に賃金の引き上げを目指しましたが、依然、国際比較での賃金水準の相対的な低下はつづき、中位所得の減少に伴う中間層の減少に歯止めがかかりませんでした。二度の再延期を経て実施された逆進性対策なき消費増税は、中小企業にとって負担の増大を招き、経済へのブレーキを掛ける結果となりました。一方、140年ぶりとなる民法大改正を進め、金融機関の新たな事業モデルの構築を促し、長年続いた根強い担保・保証主義からの脱却を志向しました。

目下、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済状況の大規模な落ち込みという未曾有の災禍の只中にあり、国際情勢も緊迫と混迷の度合いを強めています。このような情勢に翻弄され中小企業も危機的状況に直面しています。その中でも中小企業経営者は雇用を守り、事業を継続していくため、しなやかにそしてしたたかに懸命の努力を続けています。

このような中小企業経営者の懸命の努力に対し、中小企業・小規模企業支援の理念を明文化した「中小企業憲章」に基づいた政策の展開の継続が求められています。新政権においては、安倍政権が積み残した課題に果敢に解決を図っていくことを強く要望します。

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一般社団法人　東京中小企業家同友会とは

都内約2,300名の中小企業経営者などが会員となり、「人間尊重の経営を実践」「自主・民主・連帯の精神」「地域や国民と共に歩む姿勢」をかかげ、経営理念や経営計画の策定支援や社員向け教育研修、合同企業説明会の開催や学生インターンシップ受け入れのほか、日々の経営上の課題をテーマとした勉強会の開催、会員同士のネットワーキング活動を通じて、自助努力による企業の発展を後押しする活動を行っています。

１．名　称      一般社団法人　東京中小企業家同友会

２．会員数　　　2293名（2020年８月28日現在）