政府が国会休会中に第三次補正予算の検討をすすめる中、一般社団法人東京中小企業家同友会では、2020年7月理事会にて、中小企業家同友会全国協議会による「国に対する政策要望」への提案を取りまとめ、中同協幹事会に提案しました。その提案内容は、第二次補正予算で供給強化された資本性劣後ローンは、中同協が5月に行った緊急要望の中で謳われた中長期的な中小企業の事業改善を支援する制度としてその方向性は評価しつつも、長期にわたる慎重な審議が予想されることから、先ずは緊急の対策としてその間のつなぎとなる「コロナ特別短期貸付」「コロナ特別短期保証」の立案を提案しています。

今後のコロナ禍の長期化や第二波の影響により追加的に資金調達が必要となる局面も想定されます。この提案では、いち早く資金調達したい中小企業の実情に対応することを念頭に設計しました。申込時の売上要件の審査等を省略し、入金まで1週間以内を想定した迅速な審査を特徴としています。また、一年間の期日到来時には更新を可能とし、分割弁済への条件変更や資本性劣後ローンへの転換も可能なものとしており、同時に利用企業の状況に応じた中長期の視点での対応を可能としています。この内容を、今後、中小企業家同友会全国協議会が取りまとめる要望・提言に追加することを提案しています。

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