就活ルール廃止に伴う私たちの提言

2018年9月5日に中西経団連会長は、定例記者会見で個人的意見としながらも「就活ルール」（倫理憲章）の廃止についてコメントを表明いたしました。

このコメントを受け、新卒採用だけでなく多様な働き方へのアプローチについて、大学をはじめ教育機関や企業、関係諸団体など様々な場面で議論が行われ、今後意見が出されることは大いに歓迎するところですが、その考えの基本にあるのは、一貫して未来の日本を支え担い手となる学生ファーストの考え方でなければなりません。

そもそも日本の雇用環境は、経団連に象徴される大企業の寡占状態にあり、日本企業の実に99.7%を占める中小企業は、いずれの時期もその厳しい雇用環境を自主、自立の力で切り開いてまいりました。

私たち東京中小企業家同友会は、「良い会社を作ろう」「良い経営者になろう」「良い経営環境を作ろう」の３つの目的のもと、どの企業も企業理念を共有し共に育ちながら成果を分かち合う経営を目指してきています。１９８０年以降３８年間にわたり新卒の採用を共同で行う共同求人活動を行っており、１９９６年の就職協定の廃止や翌９７年の倫理憲章制定時には、一貫して学生本位の立場からアピールを発表してきました。

今回の廃止コメントの翌６日には、当会の採用活動を担当する共同求人委員会において、歴史的経過及び同友会が行ってきた採用活動や様々な学校と協力して行ってきたキャリア教育活動などにおける立場と見解を再確認し、今後の方針として「学生本位の就職活動、就活ルールを考えること」「就活の長期化による学業への影響を避け、時期や期間に一定のルールを設けること」などの必要性を確認しました。

今こそ、学生にとっていかなる就活が望ましいのか、雇用とはいかにあるべきか、そもそも働くとは何なのか、について国民的議論が喚起される局面だと考えます。大学をはじめとする教育界、働き方の未来を探る政界、行政、そしてその受け皿になる産業界、特に忘れてならないのは国民の７割が生活をゆだねる中小企業の意見、そして労働界の代表らによって構成される議論の場を可及的速やかに立ち上げることを提言し、東京中小企業家同友会の理事会決議といたします。

平成30年10月9日

東京中小企業家同友会理事会