商工中金の不正融資問題に端を発し、「商工中金の在り方検討会」が2018年1月11日に「4年の改革期間を経たうえで完全民営化の可否を判断する」との提言を取りまとめたことに対し、東京同友会では2018年1月12日に三宅一男代表理事は『「商工中金の在り方検討会」の提言（中間とりまとめについて）』と題した談話を発表しました。また、この談話は2018年1月16日　東京中小企業家同友会　理事会にて承認されました。

代表理事談話

「商工中金の在り方検討会」の提言（中間とりまとめ）について

2018年1月16日

　　　　　　　　　　　　　東京中小企業家同友会

　　　　　　　　　　　代表理事　三宅一男

商工中金の危機対応業務に関わる不正行為が一昨年10月に発覚したことに端を発し、「商工中金の在り方検討会」では、2018年1月11日に「４年の改革期間を経たうえで完全民営化の可否を判断する」との提言を取りまとめた。今回の不正行為は危機対応業務を業績評価に組み込んで過度な業績プレッシャーをかけ、また、顧客である事業者の了承を得ず、顧客名義の書類に事実と異なる記載をするなどした、今回の不正行為は危機対応融資制度の目的を逸脱したものであることは紛れもない事実であり、放置すれば国の中小企業支援に不信感を与えかねない問題であった。

検討会の中での商工中金のガバナンス及びコンプライアンス強化についての改善計画が着実に履行され、関係者が信頼回復に尽力することを強く期待する。しかし商工中金がこうした不正に走った背景には、公的金融の十分な制度設計や政策効果を描かぬまま競争原理を導入し、商工中金をして「ノルマ」に駆り立ててきた「民営化に至る経緯」に眼を逸らせてはならない。

金融行政改革により民間金融機関が金融仲介機能を発揮し、事業再生や事業支援に取り組む体制が整備されつつあることは大いに歓迎するところであるが、一方民間金融機関の多くは、信用保証制度付き融資や政府系との協調融資、担保や経営者保証に依存した融資姿勢が根強く残り、更に、政府系金融機関は「経営者保証に関するガイドライン（平成25年公表）」の活用において、民間金融機関に比して２倍以上の開きがあるという現実も存在する。中小企業経営者にとって、民間金融機関は最後までリスクを取って中小企業を支援するのかという疑念は拭い難い。中小企業のセーフティネット機能をいかに構築すべきかはひとり商工中金の問題ではなく、中小企業政策全体の問題として論議されなければならない。

「中小企業憲章」は行動指針６として「中小企業向けの金融を円滑化する」と謳っている。

今回の事件を奇禍としていたずらに民営化を急ぐのではなく、信用保証制度も含めた公的金融、政策金融の在り方、いわば中小企業金融のグランドデザインを「中小企業憲章」の理念に沿っていかに構築するかという課題を早急に俎上に載せることを強く提言したい。

以上