「法人税減税に伴う当会の見解」
外形標準課税適用拡大に断固反対します
第５回理事会決議

　　　　　　　　　　東京中小企業家同友会

私たち東京中小企業家同友会は中小企業立国を標榜して参りました。

中小企業立国とは産業と雇用人口の圧倒的多数を占める中小企業こそが日本経済の持続的成長の中核を担い、礎と成ることであり、「世界で最も人が事業を起こし、中小企業の持続と成長のし易い国」を目指すことです。

しかし、現実の市場には厳然たる企業間格差が存在します。これを無視して健全な競争は期待できません。その意味で企業の身の丈に見合った中小企業税制は堅持されるべきと考えます。

今般政府で議論されている法人実効税率の引下げについては原則的に賛成です。但し、代替財源を実質直接人件費税ともいえる中小企業への外形標準課税に求めることは到底受け入れられません。断固反対します。外形標準課税の拡大は労働分配率が80％に達する中小企業にとって、「従業員給与」課税を意味し、雇用の維持を困難にするとともに、賃上げと雇用の創出に逆行し、むしろ成長戦略を阻害するものです。同友会は半世紀以上前から「人間尊重の経営」を訴え、社員を重要なパートナーとして正規雇用の拡大、労働環境の改善に積極的に取り組んできました。その意味からも中小企業への外形標準課税拡大には承服できません。減税の財源は経済活動において消費が圧倒的役割を担う今日、間接税を含む税全体の見直しによって賄うべきです

以上の理由により東京同友会第５回理事会は下記の理事会決議を採択します。

◆　中小企業の軽減税率、小規模企業の実効税率引き下げを含む法人実効税率の引き下げに原則的に賛成します。

◆　法人減税の代替財源を中小企業の外形標準課税拡大に求めることは断固反対します。

◆　欠損金繰越控除をはじめ中小企業税制の縮減に反対します。

なお本決議を中小企業、自営業に従事するすべての人々に発信し、その認識を広く共有して頂くよう他の経済団体、業界団体にも連携を呼びかけることを併せて決議とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上