消費税増税についての緊急アンケート結果
案内記事掲載のお願い

２０１３年７月１７日

背景　益々ご隆昌のことと心よりお慶び申し上げます。平素の弊会へのご厚情に厚く御礼申し上げます。

さて、当会では６月に会員（２１００社）に、2014年4月8%、2015年10月10％に増税される消費税について「消費税増税に関する緊急アンケート」を実施し、２０５社から回答を得ました。その結果、別紙のような回答状況となりました。７月９日に開催された当会の第５回理事会では、その結果の報告と当面の緊急要望3点をまとめました。
つきましては、案内記事掲載をぜひお願いしたくご案内申し上げます。もし、詳細な取材をご希望の場合はご連絡をいただければ幸いです。

敬具

（東京中小企業家同友会の概要）

□団体名  東京中小企業家同友会　　https://www.tokyo.doyu.jp
□所在地  〒102-0074  東京都千代田区九段南４－７－１６ 市ヶ谷ＫＴビル３階
電話03-3261-7201 FAX03-3261-7202
□代表理事　藤田　明男　五常産業株式会社代表取締役
□広報担当　専任理事　松林信介　090-3818-2117
Ｅ-mail：matubayashi@tokyo.doyu.jp
□当会の概要
・創立：1957年4月
・組織：都内及びその周辺で２，１００名（２０１０年９月現在）の異業種の中小企業経営者が加盟
平均資本金2000万円、従業員数３０名、都内及びハワイに２６支部がある。日本全国では47都道府県に４３０００社が加盟
・同友会の３つの目的 ①良い会社をつくろう　②良い経営者になろう　③良い経営環境をつくろう
・主な活動
①経営体験から学ぶ事を中心とした例会、研究会の開催
②経営指針の確立とその実践
③異業種交流活動・ビジネス交流会や企業間のコラボレーション
④共同求人活動　社員と経営者が共に育つ社員教育活動
⑤各業種別部会活動、女性経営者、青年経営者、シニア経営者の活動
⑥中小企業の経営環境を改善するための研究、提言活動
⑦産学公の連携事業　大学と連携しての特別講座の実施　行政と共催での行事やイベントの開催
⑧９／１２～１３第41回青年経営者全国交流会開催（全国から1500名の青年経営者が参加・於新宿京王プラザホテル）

・入会金・会費：入会金２００００円  会費・月額７０００円
・主な刊行物：月刊「中小企業家」（月１回 発行部数３０００部）　「中小企業家しんぶん」（月３回 発行部数４万部）

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◇詳細取材希望　　　　◇リリース詳細資料希望　　　　◇後日取材希望

消費税増税に関する緊急アンケート回答状況（PDF）

１、アンケートの結果
①消費税増税については、「賛成」２６%、「反対」３６％、「その時期でない」３０%、と現時点での値上げには否定的である。但し、その時期でない、との回答は消費税自体に否定的とはいえず「賛成」の２６％を加えれば５６％と一定の理解を示している。
②値下げ要請については「承諾しない」が５２%と半数以上を占め、「条件や状況による」が３７％となった。
③転嫁については「全額転嫁可能」が５６%、「一部は出来る」を含めると８　２％と対応への構えを覗かせる。
④資金繰りへの「影響がある」と回答が３８%と最も多いことに注目
⑤逆進性の緩和策としては「軽減税率の導入」が４１%と最も多かった。
⑥「消費税転嫁特別措置法」への認識は５２%と、５割に達し一定の浸透度を示すがその効果については「わからない」が５０%と最多であり、様子見の模様。

２、以上の結果を踏まえ現時点では以下の要望をしたい。
①本年１０月に増税の最終判断をするとしているがその際の景気弾力状況の指標に中小企業のDI値を採用されたい。
②「消費税転嫁特別措置法」の厳格な運用を図られたい。
③消費税納税だけに使途を限定した「特別保証制度」の創設を図られたい。

　　以上