東京中小企業家同友会

中小企業への円安の影響についての緊急実態調査の結果

　2013 年4 月から5 月にかけて当会会員2000 社に対し、「円安等緊急経営実態調査」を実施し、252 社（回答率12･7%）から回答を得ました。その結果について下記の通りご報告をいたします。
ぜひ、報道方をお願い申し上げます。

201305会員企業実態調査結果（PDF）

【緊急実態調査の結果について】

1. 円安で一部輸出企業の業績回復が報道され、大企業との関連が強い中小企業が期待感を強めていることがアンケートから見て取れるが、中小企業の現場の景況は東京で多少上向きに推移しているが大きな景況感の変化はまだ見られません。

2. 「円安(円高の是正)の影響」については、「あまりない」が３５・３％、「良い影響がある」が１７・７％、「悪い影響がある」が３１・３％、「わからない」が１５・７％と、「悪い影響」が「良い影響」を倍近く上回りました。これは、急激な円安による中小企業への影響はマイナスの影響が大きいということを示しています。

3. 「良い影響」として「為替差益によるもの」「輸出企業が元気になれば、日本経済が潤う」などの期待感が込められた回答が見られる一方、「悪い影響」として「海外材料の価格、国内材料（化成品）の価格共に値上がりするため原価が上がり、すぐには売価に転嫁できない」「現在のような急激な円高是正は、子会社への発注を行っている（輸入）企業にとって大きな負担であり、対策を打つ時間も取れない状況になっている」など、急激な円安の進行が内需型の中小企業を中心に、材料費、燃料費の増加が経営を大きく圧迫している現状が伺えます。

4. 一方で内需型の産業を中心に、いい影響があるとしている輸出関連の企業でも資材の値上がりに苦慮しています。原材料の石油や食料品などの輸入業者は大手企業の寡占状態になっており、市場で価格転嫁の困難な中小企業にとっては悪影響となっています。

5. 裾野がかつては広かった輸出関連企業も海外展開がさらに進んでおり、国内の雇用・賃上げや仕事づくりなど、国内景気の押し上げに期待はするものの、いまだに国内への設備投資等には結びついていないようです。

6. 中小企業の新規開業や新たな仕事づくり、雇用の維持確保を進めることこそこの国の未来が見えてきます。厳しい中でも、賃上げを検討している中小企業の経営者（５２・３％）達に敬意を表したい。政府の成長戦略に期待するところですが、中小企業の現場は材料費の高騰や転嫁問題など厳しい状況にあり、これに消費税が追い打ちをかけることが予想されます。2010 年6 月に閣議決定された「中小企業憲章」の精神を生かし中小企業への影響を第一義的に考えた成長戦略の早急な再構築を期待します。

【円安対策に関連しての要望】

1. 急激な円安（円高）など為替の大きな変動は、原材料費の値上げなど中小企業の経営努力を超えるマイナスの影響が大きく、為替の安定化をはかっていただきたい。

2. 独禁法に反するような一方的な値上げや原材料等の高騰を理由とする不当な請負代金の減額等について、独禁法や下請法の積極的な運用を図り、厳格な規制を図っていただきたい。

3. 景気の中小企業分野への波及はこれからであり、デフレ脱却も見据え、予定されている消費税増税の実施時期について慎重な判断をお願いしたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１３年６月１１日