「新たな業態やサービスへの進出を検討」が２５％超え
既存の経営安定化政策の継続のみならず、
新たな事業展開や連携を後押しする政策展開を

一般社団法人　東京中小企業家同友会は、2021年1月5日から会員に向けて緊急事態宣言の再発出による中小企業への影響について調査を行い、その中間集約を発表した。調査には186名の中小企業経営者が回答した。

調査によれば、経営への影響は「特に影響がある」が14.5％、「ある」が66.1％となり、合計すると80％を超える中小企業がその影響にさらされている。

「影響がある」と回答したもののうち、売上への影響については「年間売上の３割以上の減少」が20.1％、「年間売上の１割以上３割未満の減少」が35.1％、１割未満の減少は24.7％となり、約８割の中小企業で売り上げの下落が見込まれている。

緊急事態宣言期間中の対応については、94.1％が「感染拡大防止に努めながら事業活動を維持する」と回答。「休業による雇用調整助成金の活用」は13.4％となった。また、「新たな業態やサービスへの進出を検討」が28.0％となり、少なくない中小企業でポストコロナを展望した取り組みが生まれている。コロナ禍による経済活動の引き締めが度々行われることが今後も想定される中、既存の経営安定化政策の継続はもちろんのこと、新たな事業展開や連携などイノベーションの芽をしっかりと育てていく政策展開が期待される。

資金繰りの見通しについては「３ヶ月から６ヶ月分」の運転資金を確保しているとの回答が24.6％と最多であったが、「１ヶ月未満」3.3％、「１ヶ月以上２ヶ月未満」9.3％、「２ヶ月から３ヶ月」が14.8％と、緊急事態宣言発令期間が長期にわたる場合には、資金繰りが大変厳しいものとなる状況がある。

追加融資の検討または実施について、22.0％が検討しているものの、追加融資を検討したと回答したもののうち大多数の57.0％が「十分ではないが一定見込める／申込金額から減額された」と回答しており、「断られた」との回答も10.0％となった。緊急融資が行き渡っていない現状も垣間見える。金融機関に対し過去に条件変更等を行った企業が、制度融資などを受けることができない等、コロナ対策とした経営安定化政策を利用したくてもできないケースが散見された。調査報告の詳細は下のリンクにて掲載している。

一般社団法人東京中小企業家同友会では、調査結果から得られた中小企業者の声を取りまとめ、近く、緊急要望を東京都や基礎的自治体などに提出する。