一社）東京中小企業家同友会新型コロナ対策ニュース No.14

2022.01.19 お知らせ

一社）東京中小企業家同友会新型コロナ対策ニュース No.14

ニュース１　オミクロン株の感染拡大を受けて濃厚接触者の待機期間の変更

医療従事者や警察や消防。公共交通、それに介護や保育など、社会や暮らしを支えるなど、「エッセンシャルワーカー」については「自治体の判断で」感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査や抗原定量検査、または6日目と7日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。その他の濃厚接触者の待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針です。

ニュース２　東京同友会では酸素濃縮器の貸し出しをしています。（台数制限あり）

お問い合わせ　東京同友会　林まで　０９０－２４８８－５５４０

ニュース３　速報　ワクチンの3回目ブースト接種、3月7日以降に予定

ワクチンの申請がとおり2月28日から配布される予定です。（状況によって前倒しや遅延もあり）3回目ブースト接種、3月７日以降に予定しています。接種の申し込みのオープンは1月後半を予定しています。

ニュース４　東京都の取り組み

中小企業のＢＣＰの策定を支援、リモートワークの推進なども応援しています
関連資料のダウンロードは下記

ニュース５　従業員から体調不良の方が出た時の基本的対応

チェックポイント１　体調不良者がでた

【従業員から発熱があると連絡を受けた場合、または社内で発熱者が出た場合、「感染したかもしれない…」と不安に思う方もフォローする】

基本は、自宅待機（就業時間中であれば、マスク着用のうえ帰宅させる）
本人に症状がなくても、家族に体調不良の兆候があれば無理をさせない
従業員に自宅待機などを命じる場合は、感染症法、労働関係法令、就業規則等もチェック（休暇付与や休業手当支給など）
基礎疾患のある方は早めのＰＣＲ検査がのぞましい

【自宅待機後の症状別の対応（解熱・症状が緩和した or 緩和しない）】

自宅待機後、３日程度以内に解熱・症状が緩和
発症後「少なくとも８日経過している」、および、薬剤内服のない状態で発熱・咳・下痢・全身倦怠感などが消失して「少なくとも３日経過している」こと等が目安
「陰性証明」や「復職診断書」を医療機関に求めないようにすること
経過しても、症状が緩和しない
→先ずは、「かかりつけ医」、「地域の身近な医療機関」に電話相談！→かかりつけ医がいない場合、相談する医療機関に迷う場合、
「東京都発熱相談センター（03-5320-4592）」に電話相談！
重症化しやすい方（高齢者・基礎疾患のある方）や妊婦の方で発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合、3日程度の待機期間をおかずにできるだけ早く受診する

チェックポイント２　万が一、感染者が発生した場合！！

速やかに管轄の保健所に報告し、指示に従う（必要に応じて産業医にも連絡）

あらかじめ保健所と事業者との間で連絡窓口（担当者）を決めておく
保健所の調査に協力するため、情報を整理する
→発症日、勤務した場所、感染者情報（感染者の業務内容やフロア図・座席など）、濃厚接触者、日頃取引のある業者などをリスト化しておく。
→トラブルを避けるため、本人に個人情報取得や第三者提供の同意を得ておく。（同意なしにはできない）
感染が確認された場合は医療機関の指示に従い入院等が必要
→高齢者や基礎疾患がある人など重症化しやすい患者への治療に重点を置くため、軽症・無症状の場合、宿泊療養（適切な者は自宅療養）での対応となる。
（入院の適応は医師が判断。今後の政府方針の変更等にもご注意ください。

【事務所の消毒】

保健所からの指導に基づき、事業者が職場を清掃・消毒（費用は事業者の自己負担）
- 地域にある消毒業者を調べておくほか、消毒に必要な物品が揃っているか確認
  保健所からの指導に基づき、感染付近のエリア・事業所の一時閉鎖などを検討
  
  【事務所内・共用部分】ドアノブ、テーブル・椅子、スイッチ・ボタン（照明、電話・エレベーター）【水回り】蛇口、トイレのレバー・フタ…など
変異株の感染が拡大している中、現役世代の感染・職場でのクラスター発生を避けることが極めて重要
患者の濃厚接触者の候補及び患者周辺の検査対象者の候補の範囲は、患者の感染可能期間のうち当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間（発症２日前等）において、以下のいずれかに該当する者とする。

【患者と同居していた者】

適切な感染防護なしに患者を診察、看護若しくは介護していた者

患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

手で触れることの出来る距離（目安として１㍍）で、必要な感染予防策なし（※）で、患者と15分以上の接触があった者

（※）単にマスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態になかったかについても確認する。

チェックポイント３　自宅療養の留意点

新型コロナウイルス感染症罹患者については、これまで一律に「入院」とされてきたが、2020年10月24日から「入院」の対象は、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者、臓器等の機能低下・免疫機能低下が認められる者、妊婦、重度・中等症の患者、医師が「入院させる必要がある」と認める者等に限定された。これら以外の人は、宿泊療養あるいは自宅療養となる。
なお、「軽症」とは酸素吸入器などの医療機器を使わなくてもよい状態であり、患者が咳き込んでいたり「息が苦しい」、「つらい」などの自覚症状があったりしても、自分で酸素を十分に取りこめている状態であれば入院は必要なく、軽症の分類。
さらに東京都は、医療提供体制がひっ迫していることを受けて、一律入院とされてきた65歳以上の高齢者であっても70歳未満で基礎疾患のない人は、ホテルなどの宿泊施設での療養を検討していくことになった（2020年12月17日現在）。

※オミクロン株になり　対応の変化する可能性があります。

【自宅療養の留意点】

自宅療養中は、外出をしない。
鼻をかんだティッシュなどは、ビニール袋に入れ、口をしばって部屋から持ち出す。加えて、同居する方がおられる場合は、
- 同居する方とは生活空間を分け、極力個室から出ないようする。
- 部屋を出るときは、手をアルコールで消毒し、マスクを着用。
- １時間に１回、窓を5 ～10分ぐらい開け、部屋の換気を行う。

チェックポイント４　外部対応

自社のBCPや社内規定を踏まえて、広報体制や情報開示方針を策定（東京都の支援制度あり）
職場で感染者が発生した場合、対外的に情報開示すべきかどうか検討する
- 例えば、「重要な事業の縮小で地域経済に大きな影響を与える場合」や「社会インフラの利用を介して感染拡大の可能性がある場合」などは、開示の必要性が高まるいずれにせよ、感染の状況や業種・事業規模、顧客・取引先の数等で対応が異なり、ケース・バイ・ケースでの判断が求められる。
どのような情報をどこまで開示するか検討する（不必要な情報開示は却って混乱を招く）
- 感染場所、人数、経緯（感染が判明するまでの感染者の行動）、事業所の対応（感染者への対応、消毒作業の内容）、濃厚接触者の有無等は基本的な開示項目
感染者の性別や年齢、行動履歴など個人のプライバシーに関わる情報を開示する場合は、あらかじめ弁護士等専門家に相談しておくことが望ましい。
広報窓口を一元化する
- 噂や不確定情報が独り歩きしないよう徹底し、「問い合わせ対応Q＆A」を用意
対外的な広報手段を検討する
- HP掲載、店頭・窓口での掲示が基本 ⇒ 必要に応じて関係先・取引先へ個別に通知 ⇒ さらに社会的に影響が大きい場合は「プレスリリース」を検討