新着ニュース1　2020 年 3 月 19 日　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をダイジェスト（ニュース後半部に記載）基本的には２月後半からの二週間の自粛では状況は鎮静化することなく対応の継続を呼びかけつつ新たにオーバーシュートのリスクとロックアウトの可能性に警鐘を鳴らす内容になっています。
新型コロナ自粛は更なる延長戦に突入したといってよいでしょう。世論的には自粛の中で事業継続に悲鳴のあがる企業や地方の声もあり政治経済上の「日常回帰」と防疫上の「感染封じ込め」が並列で議論されており、どのような形で政策化されるかは未知数ですが、コロナ対応は長期化の様相をみせつつあるといえます。

新着ニュース２　東京社長ＴＶ　コロナでも勝ち残る！頑張る同友会の仲間たち　シリーズ１

報告者　㈱みどりえ　ビオ　ジャパン　（代表取締役）　萬　英子氏

第六講　危機の時、経営者はこんな決断をした　―会員企業ドキュメンタリー企画―

※同社の送料無料のキャンペーンと同社のコロナ対策について
https://midorie-organic.com/

新着ニュース３　慢性疾患のある方は病院に行かずにお薬の処方が受けられます。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医師の判断で慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方する事ができるようになりました。※対応については皆様のかかりつけの病院にお問い合わせください。（令和２年２月 25 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。）

１. 国や区の支援制度情報のまとめ

東京都が新型コロナウイルス感染症対応緊急融資の発表
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること。
資金使途　運転資金・設備資金融資限度額　2億8千万円（無担保8千万円）
融資期間　運転資金10年以内（据置期間2年以内）設備資金15年以内
据置期間3年以内）融資利率　融資期間に応じて、1.7％～2.4％以内
責任共有制度対象外の場合は1.5％～2.2％以内）信用保証料　都が全額を補助
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/457/20200305.pdf

◎新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金（従業員向け）(*^_^*)社員の方にどうぞ！融資限度額100万円　融資期間5年以内　返済方法　元利均等月賦返済　融資利率1.8％　※都が負担

◎只今、テレワーク関連助成制度が次々出されています。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/

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東京都各区の制度融資のご紹介（東京同友会コロナ対策室まとめ）
東京都各区制度融資の申請フォーム（東京同友会コロナ対策室まとめ）
新型コロナウィルス　政府が行う金融支援（東京同友会政策委員会まとめ）
新型コロナウイルス感染症　支援施策ガイド（経済産業省発行）
東京同友会ＨＰ特設ページへ
https://www.tokyo.doyu.jp/news/1801/

東京同友会会員の信用金庫もコロナ対策融資を
西京信用金庫　http://www.shinkin.co.jp/saikyo/pdf/coronavirus.pdf

城南信金　　　https://www.jsbank.co.jp/about/newsrelease/pdf/2020-03-05-1.pdf

西武信金　　　http://www.seibushinkin.jp/information/new/2020/kinkyusienyusi_corona.html

２. 東京社長ＴＶ  コロナ対策　講座好評　連載中

第一講　コロナ対策概論～コロナの把握と対策概論 

第二講　コロナと労務管理並びに支援制度

４. 事業継続のための資材物資の調達支援　東京同友会コロナ対策室）

同友会のネットワークを生かしてマスクやエタノールなど会員企業の事業継続に必要な資材を同友会で入手し仕入れ原価（又は原価以下）でお譲りしています。第１期～第３期までマスクとアルコールをご提供してまいりました。新たに第４期が入荷予定です。
・バングラデッシュマスク（日本のマスクと外見も使い心地も変わりません）　一枚７０円
・手指消毒エタノール、１,８リットル 特大サイズで１,３００円（実費譲渡）

希望数をご記入の上、下記へお問い合わせ下さい　　hayashi@tokyo.doyu.jp

５. 中小企業の声を社会に発信！中小企業の７６．９％が影響を懸念！

2月28日東京同友会は会員の緊急アンケート結果と政策要望をマスコミ各社に発信しました。結果、読売、産経、朝日３誌で紹介されました。

コロナ対策ニュース　以下は基本情報編
コロナ基礎知識　新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ－19）とは？
①風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）が２日程度続く方は注意が必要です。
②高齢者 糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患のある方は重症化しやすいので注意が必要です。
③潜伏期間は1日～12.5日（多くは５-６日）といわれています。８割が軽症ですが感染のリスクがあります。人の集まる場所への出入りを慎むなど十分な注意が必要です
④感染力は1.4 ～ 2.5　主に飛沫感染と接触感染で感染しますが、大気中に浮遊もあり換気を推奨
⑥現状においては対処療法のみでワクチンなどは開発中

◎新型コロナウィルスの予防法
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

◎コロナウィルスの医学的知見　国立感染症センター
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html

☆新着ニュース　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）をダイジェストにまとめました

提言の全文は→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

◎現状認識　感染経路不明の感染者もありオーバーシュート（爆発的患者急増）の可能性もありうる
新型コロナウイルス感染症の流行は数か月ほどの間にパンデミック。約 80％は軽症だが基礎疾患や加齢による重篤化による死亡率の上昇は顕著世界で 19 万人以上の感染者と、8,000 人近い死亡者が報告されています。
気付かないうちに感染が市中に拡がり、突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート（爆発的患者急増））が最大の懸念される。その際は一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限（いわゆるロックダウンに類する措置）に追い込まれることになる。

◎対策　クラスター対応と重症者治療を軸に市民の行動変容で抑え込み
現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要がある。そのため、「①クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応」、「②患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「③市民の行動変容」という３本柱の基本戦略は、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならない。
日本では少人数のクラスター（患者集団）から把握し、この感染症を一定の制御下に置くことができていることが、諸外国との患者発生状況と死亡者数の差につながっていると判断している。
クラスター（患者集団）対策を指揮できる専門家が少なく、帰国者接触者相談センターへの対応を含めて保健所における労務負担が過重になっている。

【事例】　北海道の感染状況と対策の効果について
北海道の感染状況をみると、緊急事態宣言が出される前の 2 月 27 日、28 日には 10 名を超える新規感染者の報告が続きましたが、その後急激な感染拡大を示す状況は認められておらず、直近の数日では０～５名以内の報告に留まっている。流行規模の拡大には至っていませんが、他方、感染源（リンク）が追えない新規感染者数は横ばいに留まっており、コミュニティにおける伝播は確実には止まっていない。
北海道では一定程度、新規感染者の増加を抑えられていることを示していると判断。依然として流行は明確に収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いている
引き続き、これまで集団感染が確認された場に共通する３つの条件を避けるための取組を行っていく必要がある。

◎現在の国内の感染状況　自粛に一定の効果あるも都市部で漸増、感染源不明の感染が増加
都市部を中心に漸増しており３月 10 日以降、新規感染者数の報告が 50 例を超える日も続いている。
感染源（リンク）が分からない感染者の増加が生じている地域が散発的に発生している。
今後、クラスター（患者集団）の感染源（リンク）が分からない感染者が増えていく場合は、その背景に、どのような規模の感染者が存在しているかがわからなくなることを意味している。現時点では、こうした感染経路が明らかではない患者が増加している地域は局地的かつ小規模に留まっているものの、今後、こうした地域が全国に拡大し、さらに、クラスター（患者集団）の感染源（リンク）が分からない感染者が増加していくと、爆発的な感染拡大（オーバーシュート（爆発的患者急増））が生じ、ひいては重症者の増加を起こしかねない。現時点では、「メガクラスター（巨大な患者集団）」の形成はなされていないと推測される。
都市部を有する地域を中心に発症者の漸増、全国的自粛の実施から、国内全体では新規感染者数が若干減少、しかし海外からの流入は続いている。市民や事業者の皆様に、最も感染拡大のリスクを高める環境（①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という 3つの条件が同時に重なった場）での行動を十分抑制することが重要。
感染者数のデータは、感染から発病に要する潜伏期間と発病から診断され報告までに要する期間も含めて、その約２週間前の新規感染の状況を捉えたものにすぎない。すなわち、どこかで感染に気付かない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュート（爆発的患者急増事前にはその兆候を察知できず、気付いたときには制御できなくなってしまう現状
日本のある特定地域（人口 10 万人）に、現在、欧州で起こっているような大規模流行が生じ、さらにロックダウンに類する措置などが講じられなかったと仮定した場合。
北海道大学西浦教授の推計によれば流行 50 日目には 1 日の新規感染者数が 5,414 人にのぼり、最終的に人口の 79.9％が感染すると考えられる。また重篤患者数が流行 62 日目には 1,096 人に上り、この結果、地域における現有の人工呼吸器の数を超えてしまうことが想定される。
なお、オーバーシュートが生じる可能性は大都市圏の方がより高いと考えられる。
クラスター対策の抜本的な強化と「３つの条件が同時に重なった場」を避ける取組の必要性に関する周知啓発の徹底、重症者を優先する医療体制の構築

◎事業者の皆様へのお願い　健康チェック、テレワークと時差出勤　休みやすい職場づくり
・労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
・テレワークや時差通勤の活用推進
・お子さんの学校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮
・感染拡大防止の観点から、イベント開催の必要性を改めて検討
・海外出張で帰国した場合には、２週間は職員の健康状態を確認し、体調に変化があった場合には、受診の目安を参考に適切な対応を取るよう職員への周知徹底。

２. 新型コロナウィルス　事務所内の対応のポイント
①出勤の際、食事の際の手指のアルコール消毒の徹底。（よく塗りこむ）
②マスク着用の場合には入館時に廃棄し自社で支給の新しいものにかえるのが望ましい。
③うがい手洗いの徹底（家庭でも徹底する）
④発熱、咳等の症状が出た場合はまず電話連絡、無理に出勤しない。（家族で発病者が出た場合も同様）
⑤勤務中に発熱、咳等の症状が出た場合には上司に即相談する。
⑥重症化しやすい糖尿病や高血圧症など慢性疾患や高齢の方は十分に健康に留意する。
⑦出退勤の時間のピーク時を避ける。時差出勤の導入。
⑧可能な業種ではテレワークやモバイルワークなどの活用。
⑨社内に掲示するウィルス予防の社内啓発ポスター
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf

⑩支援施策をチェックし活用する。

３. 東京同友会会員の感染症予防・除菌・消毒系の商材

◎文京支部会員　東京電源株式会社　代表取締役　夏目　昌彦
商品名　次亜塩素酸水（東京同友会会員限定価格）製造設備も販売しています。
環境事業ページ　http://www.tokyodengen.co.jp/environment.html　info@tokyodengen.co.jp

◎葛飾支部会員　株式会社 ＡＳＱＵＡ　　代表取締役　正木　伸一
商品名　アスクアデオ水 ＆ Ail.water アイルウォーター
アスクアデオ水とアイルウォーターは次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）と希塩酸（HCl）を希釈混合し、中性領域にpH調整した微酸性次亜塩素酸水（HClO）です。
ASQUAサイト　http://www.asqua.co.jp　商品の概要　http://www.asqua.co.jp/about.html

購入のお申込みは　https://www.amazon.co.jp/shops/A25GZVN8WAYA40

◎歯科医で使われている空間除菌機と除菌剤　商品名　ジアリフレ
株式会社フューチャーワークス　代表取締役　市川　浩　E-mail: hiro@futureworks.co.jp

４. 新型コロナ対策行動の7ステップ
行動１　新型コロナウィルスの情報を収集します。（ニュース参照）
行動２　自社の受ける影響を想定します。（多面的にリスクとチャンスを分析しましょう）
自社だけでなく、顧客や関連企業、金融機関、地域の企業、サプライチェーン、事業パートナーへの影響も考慮にいれて課題を検証します。
行動３　経営者の方針を示します。
※操業を継続して、企業責任を果たしつつ従業員を守る。この３つの兎を捕まえましょう。
行動４　社内の対策会議の設置、又は担当責任者を明確にします。
※高齢と疾患によって死亡率が高まる疾病のため、ご高齢の方等は感染リスクの高い陣頭指揮を取らず、幹部に任せるなど大所高所からの判断が必要となります。
行動５　課題を勘案の上で行動計画を立案します。
自社の対策、サプライチェーンへの影響と対策（関連他社の対策状況の把握）物流への影響、備蓄など確認。資金繰り対策（助成金の活用や雇用関連の制度活用）これらを当面から三か月程度のスパンで検証しましょう。
行動６　行動計画にそって基本的な対策を実施・検証していきます。
行動７　その他、自社で乗り越えられない課題があれば同友会に相談する。

コロナコラム　東京都のホームページを見よう
コロナに関する様々な情報が飛び交っていますが、東京都のホームページは都内の状況を更新の頻度もよく、きわめて冷静に捉えています。ネット社会で情報の感染も早い中で安定した情報提供はありがたいものです。

コロナコラム　４つの視点でコロナ対策を考える
第１に「適応」という視点です。新型コロナウイルス感染が拡大する影響への防止・軽減のための備えを徹底するという考えです。売上減少に対して、経費・出費を抑えること、支払いを猶予することも必要との考え方です。
第２に「緩和」という視点です。今回の影響の厳しさや激しさの程度を和らげることです。感染リスクの程度を和らげるには、うがい・手洗いをはじめとして、消毒、移動制限、テレワーク、ネットなどさまざまな取り組みがあります。既存事業の売上減少に対して、事業の見直し、収益構造の見直しなど検討し、売上減少を緩和するということです。
第３に「対応」という視点です。何かが起こってから、改善したり打開するためその時の状況や相手に応じて相応しい行動をとることを言いますが、今回の感染によるリスクはあらゆるところまで広がっており、何がどうなるのか見通しが立ちません。すでに対応している方も多いと思いますが、対面営業できないということであれば、ネットでの情報発信・販売やテイクアウト、おみやげにするとかです。
第４に「対策」という視点です。何かが起きる前に、相手の状況や様子に応じて施す手段や方法のこと言います。　あまり考えたくありませんが、最悪のシナリオとして、住んでいる地域や会社の営業エリアでの感染が拡大したらどうするか、社内の社員やお客様に感染したらどうするか、さらなる売上減少の長期化、資金繰りが悪化したらどうするか、日本や世界でかなり感染が拡大し、長期化したらどうするかなどは想定しておくことも必要かなと思いますし、逆の希望的観測のシナリオとして世界や日本などのコロナ対策や景気対策が十分で効果が発揮され、早いうちに感染リスクが終息し、持ち直しが予想されることも可能性としてはあります。

第五講　危機の時、経営者はどう判断したのか？　―会員企業の事例から―

以降、続々配信予定！！