労働施策総合推進法の改正により「パワーハラスメント防止措置義務」が施行され、

２０２２年４月からすべての法人や個人事業主（従業員がいる場合）には相談窓口の設置が義務付けられました※。

それを受け、東京同友会では、全国３万名の産業カウンセラーが加盟する日本産業カウンセラー協会（相談所は全国３６か所）と連携して

中小企業のためのハラスメント相談窓口サービス「Bridge of Trust（信頼の架け橋）」をオープンしました。

ハラスメント問題は何よりも諸堂が大切です。社内の相談窓口では相談しにくいと感じる社員も多く、ハラスメントの問題が深刻化する原因ともなっています。

本サービスは相談対応だけでなく、労使双方にとって公平な立場にある産業カウンセラーがカウンセリングスキルお用いて相談者の思いや職場の状況を受け止め、どのような解決が望ましいかを共に考えるところに特徴があります。

相談者が即時対応を求める場合は、雇用者に報告。すぐに対応を求めない場合は月次報告を行います。

社員の皆様や担当部門の管理職のストレスや不安を軽減し、心身の健康を守り、ハラスメント問題の深刻化を防ぎ、企業のソーシャルリスクを低減します。

※職場におけるパワーハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置について

・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

・相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

・職場におけるパワーハラスメントに係わる事後の迅速かつ適切な対応

・併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止等）

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

ご利用料金は同友会特別価格

お申し込みは下記（別ページが開きます）から

ハラスメント相談窓口サービスの概要紹介動画は下記URL