８月１８日、震災で深刻な被害を受けた氷川町役場からの要請で避難所運営などに使うノート型パソコンを20台。熊本同友会八代支部の江崎支部長にお越し頂き支援窓口に寄贈しました

東京同友会では罹災された方をささえる皆の応援も大切にしています。

また、以前お伝えした熊本同友会の田河社長の会社の水道が本日、仮復旧しました。20日ぶりに生活用水の戻った

社長がまずされた事は、震災で汚れた味噌樽を自らの手で洗うことでした。私はその静かな努力の中に経営者の強い信念を感じました。同社のお醤油は東京同友会の応援ショップでお求めいただけます。

熊本地震支援金、皆様の暖かいお力添え　誠にありがとうございます。

支援金の募集は「８月末日をもって終了とさせていただきます。

https://www.tokyo.doyu.jp/r8kumamoto/

熊本地震の現状とこれからの課題

数値参考
熊本県「第18回政府非常災害現地対策本部会議／
第25回熊本県災害対策本部会議」（8月19日） 被害の概況 死者39人、

住家被害は計2万8,203棟（全壊1,274棟、半壊1,077棟など）
避難所開設数：70か所（11市町）、避難者数：２９６６名（11市町）

1．最大の当面課題は、罹災証明書の迅速な発行

8月18日時点で罹災証明書の交付申請は50,932件に達する一方、 調査実施は27,818件、

証明書交付は12,496件にとどまっています。 調査率54.6％、交付率24.5％であり、
今後の各種支援制度につなげるためにも、住家被害認定調査と証明書発行の加速が重要です。

★東京同友会の取り組み　避難所や行政へのPCや支援資材の寄贈

2．住まい対策は「応急修理＋みなし仮設＋建設型仮設」の三本立てへ

建設型応急住宅は熊本市50戸、八代市69戸、宇城市50戸、美里町12戸、甲佐町20戸、氷川町75戸の整備が決定しています。 また、民間アパート等を活用する「みなし仮設」も全適用市町村で受付を開始しています。 今後は単に仮設住宅の「戸数」を確保するだけでなく、 高齢者、障がい者、子育て世帯、地域コミュニティなど個々の事情に応じた住まいの確保が課題になると考えられます。

★東京同友会の取り組み　地域の元気応援プロジェクト　地元で支援にがんばる事業者の支援

3．避難生活の長期化に伴い「物資」から「生活の質」へ

8月19日時点でも69か所の避難所に2,966人が避難しています。避難生活が長期化することを想定し、 長期避難者へのきめ細かなケアを行う「拠点避難所」の整備を進めています。 したがって今後は、一律の物資供給から、個々の罹災者の状態に応じたオンデマンド型・個別型支援への転換がより重要になると読み取れます。

★大好評ケーキ炊き出しの継続　東京同友会の取り組み　地域の元気応援プロジェクト　地元で支援にがんばる事業者の支援

4．避難所にいない罹災者をどう支えるかが大きな課題

在宅避難している高齢者・障がい者等など在宅避難者が多数おられ「避難所に来ている人」だけを対象とした支援では不十分です。 自宅避難、車中泊、ホテル避難、親族宅への避難など、罹災者が分散するほど行政から見えにくくなるため、 支援との接続が重要になります。

★東京同友会の取り組み　地域の元気応援プロジェクト　地元で支援にがんばる事業者の支援

5．復旧作業や倒壊家屋の公費解体・災害廃棄物処理が本格化する

各家庭の復旧作業を担うボランティアの不足

6．ライフラインは改善方向だが、生活再建の前提として早期復旧が必要

断水については宇城市、八代市、氷川町などで約4,890戸が残っているものの、

関係機関の支援により8月末を目途に応急復旧・解消する見込みとされています。

一方、鉄道は九州新幹線の熊本―新水俣、鹿児島本線の宇土―八代で8月中の再開が困難とされ、

代替バスによる対応が進められています。 交通網の長期寸断は、通勤・通学だけでなく、

罹災者の生活再建や地域経済の回復にも影響する課題です。

７　中小企業の課題は

①　円滑な運転資金・つなぎ資金の確保

※既存借入の返済猶予、金利負担の軽減、補助金が入るまでのつなぎ融資が重要です。

②設備・店舗・工場の復旧費を直接支援する補助金。

③雇用を維持する支援が非常に重要

企業が再開まで1～2か月休業すると、社員が生活のために転職してしまう可能性があります。

一度人材を失えば、建物を直しても事業は再開できません、

「企業を守る支援」と「社員の雇用・所得を守る支援」をセットにすることが重要です。

• 売上回復・販路回復支援まで必要 復旧後の商品購入、共同販売、EC販売、商談、取引先紹介、被災企業応援キャンペーンなど、 「売上をつくる支援」が次の段階で重要になります。

★応援購入プロジェクト