保証料率はCRD を基に決定していますが、審査のほうは本来企業が持っている体質や将 来的にも不変である非財務的要素をいれておこなっています。

注1: 中小企業信用リスク情報データベース（略称：ＣＲＤ）とは ＣＲＤとは、平成13 年33月に中小企業庁が中心となり、中小企業金融の円滑化を支援す ることを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースです。「有限責任中間 法人ＣＲＤ協会」により運営され、平成17年10月現在、210の金融機関が会員となっており、約220 万の中小企業データが蓄積され、このデータに基づき信用リスク分析が行わ れます。 ＣＲＤでは、財務要因を中心とした情報により中小企業の経営状況を評価しますが、評価 に関する一連の仕組み及び個別企業の結果は、データベースの機密情報に該当するため開 示されておりません。

2006年2月より一定の条件が整えば新代表者に連帯保証人の変更を認めています。また、相続時に相続人全員の承認があれば免責的債務引受を新代表者におこなうことができます。

流動性のない株を担保とすることは困難です。事業承継については、既に東京都の制度 融資（資料参照）の創業など支援の中に組み込まれており、この制度をご利用いただく のがまず適切ではないかと思われます。同友会からは、経営者も知らないことが多く今 後の事業承継問題の重要性にかんがみ「事業承継アシストプラザ」の創設することを要 望しました。

未発生債権でも「売掛債権担保融資保証制度」の活用を検討することは可能です。この 制度の要件を満たすと共に債権譲渡禁止特約がある場合は、解除が必要となることに注意してください。

金融機関と「提携保証」（金融機関の利用実績などを勘案し金融機関から推薦のあった保証を迅速に承諾する制度）を37の金融機関（うち32は地銀、信金、信組）でおこなっ ています。また地域金融機関を訪問し制度の説明や懇談を持つようにしています。

金融機関との責任共有制度の導入については、部分保証方式か負担金方式化は各金融機 関の選択になります。負担金方式を検討している金融機関が多いようです。（部分保証方式は融資金額の2 割を金融機関が責任を持つ、負担金方式は一定期間の保証債務平均残 高に過去の代位弁済率（不動産担保回収に関する額を加味したもの）を乗じた額の2 割を負担金として支払う制度）

つなぎ資金については東京都の制度融資や当協会独自の制度でも対応は可能です。決算だけでなく試算表等により期中の業況を考慮して検討するので、決算直前直後だからということで特別な扱いはしていません。

特定の団体に対して制度を作ることは困難です。制度は金融機関や企業にとってインセ ンティブがないとご利用いただけません。保証料補助や利子補給がある区市町村制度や 東京都の制度融資などご利用いただいた方が、企業にとってメリットがあると思います。

企業間格差が拡大していることは認識しています。高い廃業率が続き中小企業が減少傾 向にあることを懸念しています。協会としては相談時に赤字や債務超過であっても、今 後の事業見通しや代表者の経営手腕なども考慮しています。業況が苦しい先に対しては、 セーフティネットや保証条件の変更などについて協力しています。また、再生支援や創 業制度について専門部署を開設し、力を注いでいます。